仲介手数料の意味と支払いのルール

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中古マンションを購入する場合、一般的には、不動産会社を介して物件を探し、購入を決めたら売主と売買契約を結びます。不動産会社は売主と買主の契約を仲立ちする役目を負っているため、無事に契約が成立した際には、買主は不動産会社に対して「仲介手数料」を支払う必要があります。

仲介手数料は、売買契約と物件の引き渡しが完了したことに対する成功報酬としての意味合いがあります。金額はかなり大きなものとなるため支払い方法にはいくつかの選択肢があり、一般的には契約時と引き渡し完了時に半分ずつ支払うか、引き渡し完了後に一括で支払うかのいずれかの方法が採られています。

不動産会社の慣習で支払い方法を指定されることもありますが、よく相談してお互いに納得できる支払い方法を選択することが大切です。

法律に基づく仲介手数料の上限額と計算式

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仲介手数料は宅地建物取引業法に基づき、その上限額が決められています。物件の購入価格を一定の金額で区切り、それぞれに定められた割合に、さらに消費税を加算して算出します。

・購入価格のうち200万円までの部分:価格の5%に消費税分を加算
・購入価格のうち200万円から400万円までの部分:価格の4%に消費税分を加算
・購入価格のうち400万円を超える部分:価格の3%に消費税分を加算

例えば物件価格が1000万円の場合、考え方としては以下の合計が仲介手数料となります。
・1000万円のうち200万円に対する手数料・・・
200万円×5%=10万円

・200~400万円までの200万円に対する手数料・・・
200万円×4%=8万円

・400万円を超える残り600万円に対する手数料・・・
600万円×3%=18万円


合計:10万円+8万円+18万円=36万円

より簡単に手数料を算出するために、「(物件価格✕3%+6万)+消費税」という計算式を用いることもできます。
1000万円×3%+6万円=36万円法で定められているのは上記の上限額のみですから、上限を超えなければ任意に金額を決めても問題ありません。

また、不動産会社は売主と買主の双方から、仲介手数料を受け取ることができます。つまり、上記の上限は、どちらか一方から受け取る仲介手数料の上限ということになります。状況によっては、売買契約をより促進させるために、いずれかの仲介手数料を無料とする場合もあります。

売買契約時に必要な手付金とは

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さらに、仲介手数料とは別に、売買契約時に手付金を売主に支払う慣習があり、その割合は購入価格のおよそ1割程度となっています。支払ったお金は代金の一部として充当されることになります。

買主の都合で契約をキャンセルした場合は、支払った手付金は返還されません。
一方、売主側の都合でキャンセルされた場合は、支払った手付金が戻るだけでなく、売主側のペナルティとして手付金の2倍の支払いが必要になります。

適正な手数料か確認し、それ以外の費用請求に注意する

仲介手数料は、以下の業務に対する報酬の意味合いがあります。
・物件の広告宣伝
・物件の紹介
・契約手続きのフォローなど

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売買契約におけるあらゆる必要業務をカバーしているため、基本的には特別な依頼をしていなければ、別途費用を請求されることはありません。
定められた算出方法に基づいて手数料が計算されているか、必要に応じて不動産会社に内訳を説明してもらうなどして、しっかりと確認しましょう。

手数料の性質や金額を自ら調べておくことが大事

中古マンション購入は大きな金額の取引となるため、手数料もおのずと高額になります。
購入予算から購入代金と手数料を差し引いた時にマイナスとならないよう、あらかじめ計算しておくことはもちろん、不動産会社と手数料額の交渉を行ってもよいでしょう。

より良い条件で物件を購入するためには、すべてを不動産会社任せにせず、自分で情報収集することがとても大切です。基本的な情報を知っているだけでも、販売金額が適正かどうかを判断したり、不適切な追加費用の請求を防いだりすることができます。

また、希望に合う物件を逃さず手に入れるために、いつでも手数料や手付金を支払えるよう、余裕を持った準備をしておきましょう。

まとめ
・仲介手数料には法律に基づく「上限額」がある
・「計算式」に当てはめれば仲介手数料を算出することができる
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