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新築マンション購入前に知っておきたい。「ローン控除」や「住まい給付金」とは

新築分譲マンションを買う人にとって、購入費用は人生においても大きな出費なので、できたら少しでも安く抑えたいと思う人も多いのではないでしょうか。
実は住宅を購入する際に利用できる制度として、控除制度・給付金・非課税制度などというものがあります。利用できる制度はフル活用し、少しでも出費を抑えていきたいところです。
そこで今回は、「新築分譲マンションを購入する際に利用できる各種制度」について詳しくご紹介します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは

新築分譲マンションを購入する際には、多くの方が住宅ローンを利用しています。住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して自宅を購入した場合に、一定の条件を満たすと所得税の控除が受けられる制度のことです。

いくら控除されるの?
住宅ローンを組んでから10年間にわたって、住宅ローンの年末残高の1%が所得税から控除されます。

例えば、2018年分の年末の時点で住宅ローンの残高(残りの返済額)が3,000万円だった場合、30万円が翌年2019年に行う確定申告の際に、所得税から控除されます。なお、10年間での最大控除額は400万円(一部の住宅の場合は500万円)までとなっています。

所得税から控除しきれなかった分については、住民税からも控除されるので、非常に大きな優遇制度であると言えます。しかし、あくまで控除制度であるため、控除する所得税や住民税を超えてお金が戻ってくるわけではないので注意しましょう。

会社員の場合、毎月の給料から源泉徴収された所得税が、会社で行う年末調整によって再計算されて次月の給料に加算されて戻ってきます。住宅ローン控除を利用すると、この戻ってくる金額が大幅に増えるというイメージです。

住宅ローン控除の条件は?

住宅ローン控除の条件
住宅ローン控除を利用するためには、いくつかの条件をクリアしなければなりません。

控除を受けたい人が居住している
自分で居住することが前提条件となっているため、セカンドハウスや投資目的で購入するような場合は利用できません。
床面積が50m2以上あること
新築分譲マンションの場合、この際の床面積は不動産会社の図面に書いてある壁心(へきしん:壁の中心線を結んで計測した寸法)の床面積ではなく、不動産登記簿に記載される内法による床面積が基準となります。ちなみに、壁心よりも内法による床面積の方が若干狭くなります。
住宅ローンの返済期間が10年以上であること
住宅ローン控除の適用期間が10年間であるため、最低でもそれ以上の返済期間で住宅ローンを組む必要があります。
年収が3,000万円以下であること
年収に波がある場合は、3,000万円を超える年は住宅ローン控除を利用できません。

新築分譲マンションを購入する際にクリアしなければならない条件は以上です。

住宅ローン控除の申請方法については後ほど解説します。

すまい給付金

すまい給付金について

新築分譲マンションなど大きな金額のものを購入する際に気になるのが“消費税”です。新築分譲マンションの場合は、建物部分の価格割合に対して消費税がかかります。

2014年4月に消費税が8%に増税されたことを受けて、住宅購入者の負担が増えるとの声が出た際に、これを解消するために設けられた制度が“すまい給付金”です。

すまい給付金とは、消費税増税によって住宅取得者にかかる負担を減らすために、最大30万円の現金を給付するという制度です。先ほどの住宅ローン控除の場合は、すでに支払っている所得税から控除するため、年収が少ない人にとっては手元に戻ってくる現金が少なくなってしまいます。

そこで収入の少ない人の消費税増税による負担を減らすために、すまい給付金を給付することで調整を図ろうということになったのです。

いくら給付されるの?
給付される金額は以下の計算式で算出します。
給付額=給付基礎額×持分割合 給付基礎額は収入の目安のことであり、課税証明書に記載される所得割額となります。持分割合については、複数の名義で住宅を購入している場合、自分の持分に相当する部分にだけ適用されるということです。

利用条件について
すまい給付金の利用条件については以下の通りです。

給付対象者の条件
・住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
・住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
・収入が一定以下の者:(消費税8%時)収入額の目安が510万円以下、(10%時)収入額の目安が775万円以下 ※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安。
・(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者 ※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。
(国土交通省「すまい給付金の対象者」より参照
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

なお、制度の実施期間は、消費税が8%に引き上げられた2014年4月から2021年12月までに引渡しされて入居した住宅に限られます。

住宅取得資金の贈与の非課税

贈与税について

住宅を購入する際に、親や祖父母などから資金を出してもらうケースがよくあります。通常、人からお金をもらうと贈与となり、贈与税が課税されるのですが、住宅の取得のために行われた贈与については、一定の金額まで贈与税が非課税になります。

新築分譲マンションを購入する場合、消費税8%の物件だと最大で1,200万円まで贈与税が非課税になります。ちなみに、もともと贈与税には年間110万円の基礎控除額があるため、これと合算して1,310万円まで贈与税が非課税となります。
※2020年3月までに契約し、一定の要件を満たした場合。

制度を利用するためには確定申告が必要
今回ご紹介した制度を利用するためには、必ず確定申告をする必要があります。確定申告によってこれらの制度を申請しなければ、制度を利用することはできません。

なお、会社員の方の場合は、1年目だけ自分で確定申告を行えば、2回目以降については自分で行なう必要はありません。必要書類を勤務先の総務課などに提出すると、年末調整でまとめて申請をしてくれます。

制度はもれなく利用しましょう

家計にかかる負担を軽減しよう

このように住宅を購入する際には複数の優遇措置があります。特に新築分譲マンションについては、物件としての条件をほぼ満たしているため、その他の条件さえあてはまれば、制度を利用することが可能です。これらの制度をフル活用して、家計にかかる負担を軽減しましょう。

まとめ

  • 住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の1%を所得税や住民税から10年間控除が受けられる
  • すまい給付金は、収入が一定以下の人の消費税増税負担を軽減させるために現金を給付する制度
  • 親兄弟から購入資金の援助を受けた場合は、基礎控除と合わせて1,310万円まで贈与税が非課税になる
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記事監修

  • LIFULL HOME'S編集部
  • LIFULL HOME'S編集部
  • 株式会社LIFULL
  • 不動産賃貸や売買の流れから、ライフスタイルのことまで「住まいの様々なお役立ち情報」を配信していきます!

(2018/08/17)

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新築分譲マンションを購入すると、一定の条件を満たしていれば税金の控除や給付金、非課税制度が利用できます。購入を検討する際には、自分自身が利用条件に当てはまっているのか事前に確認しておくことが重要です。ここでは、住宅ローン控除、住まいの給付金、住宅取得資金の贈与の非課税制度について詳しく解説します。 | 住まいのお役立ち情報【LIFULL HOME'S】