固定資産税・都市計画税とは?

固定資産税・都市計画税とは? 計算方法や軽減措置を解説!
固定資産税・都市計画税とは?
計算方法や軽減措置を解説!

マンションを所有していると、どのような税金がかかるのでしょうか。
マンションだけではありませんが、不動産を所有していると、固定資産税がかかります。また、都市計画税という税金が課税されることもあります。

固定資産税とは、不動産を所有している場合に、不動産を所有していることに対してかかる税金のことです。「一戸建てや土地購入の場合だけでは?」と思う方もいるかもしれませんが、日本全国のどのような不動産についても固定資産税はかかるため、マンションを購入した場合も固定資産税は必ず課税されます。
都市計画税は、固定資産税と異なり、市街地の都市計画区域内の不動産を所有している場合に課税される税金のことです。よって、都市計画税はすべての不動産に課税されるわけではありません。
都市計画区域とは、都市計画法上で定められた都市計画の対象となる区域で、各都道府県が指定します。具体的には「自然的・社会的な条件や人口・土地利用方法・交通量などの見地からして、一体的な都市として総合的に整備開発して保全する必要がある区域」が指定の対象です。

固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日にその不動産を所有していた人に対して毎年課税されます。市町村役場から納税通知書が送られてくるので、それを利用して金融機関などで納付します。1年分を一括払いすることもできますし、年4回の分割払いにすることもできます。また、金融機関を登録しておけば、自動振替(自動引き落とし)にすることもできます。自分にとって便利な支払い方法を選ぶと良いでしょう。また、固定資産税や都市計画税の金額は3年に1回改定されます。いったん決まった税金額がそのままずっと継続するわけではないので、注意が必要です。

知っておこう。マンション固定資産税・都市計画税の計算方法

マンション固定資産税・都市計画税の計算方法は?
マンションン固定資産税・都市計画税の計算方法は?

マンションの固定資産税や都市計画税の金額は、どのようにして計算されているのでしょうか。
自分がマンションを購入する際に、具体的にどのくらいの固定資産税や都市計画税がかかるかわからないと不安になります。
そこで、ここではマンションにかかる固定資産税と都市計画税の計算方法を説明します。まずは、固定資産税の計算方法を見てみましょう。

不動産には、土地であっても建物であっても「固定資産税評価額」という評価額があります。これについては、それぞれの不動産について定められており、その不動産が立地している市町村役場で「固定資産税評価証明書」という書類を取り寄せることによって、確認することができます。
固定資産税の金額は、固定資産税評価額の1.4%が標準税率なので、多くの市町村や区域で固定資産税の金額は、
固定資産税評価額×1.4%
です。

都市計画税についても、固定資産税評価額を基準にして計算でき、固定資産税評価額の0.3%が上限とされています。よって、多くの市町村や区域で、都市計画税の金額は
固定資産税評価額×0.3%
これが、不動産の固定資産税と都市計画税の基本的な考え方です。

マンションの場合には、土地部分と建物部分に、別々に固定資産税や都市計画税が課税されて、その合計の金額がかかります。マンションの建物が建っている土地はマンションの区分所有者全員の共有になるので、土地部分の固定資産税評価額については、マンションの敷地全体のうち、自分の所有する割合に按分した数字になります。
たとえばマンションの敷地が1億円で、自分の所有する敷地権の割合が50分の1の場合には、自分のマンションの敷地部分の固定資産税評価額は、
1億円×50分の1=200万円、
固定資産税の場合には、
200万円×1.4%=28,000円
になりますし、都市計画税の場合には
200万円×0.3%=6,000円
となります。

建物部分については、固定資産税評価額をそのまま利用して計算できます。最後に土地部分の固定資産税や都市計画税と、建物部分の固定資産税と都市計画税を合算したものが、そのマンションに課税される税金の金額になります。

マンションの固定資産税 軽減措置を受けるには?

マンションの固定資産税 軽減措置を受けるには?
マンションの固定資産税 軽減措置を受けるには?

固定資産税や都市計画税には、軽減措置があります。この軽減措置については、一戸建ての場合とマンションとで内容が少し異なるので、注意が必要です。

まず、2028年3月31日までに新築された、3階以上のマンションの建物部分については、新築後5年間の間、床面積120m2までの部分は固定資産税が2分の1まで軽減されます。
一戸建てなどの場合には、新築後3年間の軽減措置となります。
マンションの土地部分については、土地の面積が200m2以下の部分については、固定資産税評価額が6分の1に軽減されますし、200m2を超える部分については、固定資産税評価額が3分の1にまで軽減されます。

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(2016/05/16)