住宅を購入するなら、長く住み続けられる家がよいと考える人が多いことでしょう。住宅の性能は見た目では判断しにくいもの。そこで目安となるのが「長期優良住宅」を選ぶことです。

そんな「長期優良住宅」に認定されるためにはいくつかの基準があるのですが、そのうちの1つが「耐震等級」となります。ここでは、住宅の耐震性を示す指標のひとつ「耐震等級」に関して解説します。

住宅の構造

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準に基づいてつくられた住宅です。その目的は「長期にわたって良好な状態で住み続けられる住宅」を提供することです。

 

下記4つの措置が講じられた住宅を対象として、所管行政庁に申請・認可された住宅が「長期優良住宅」となります。

  1. 長期使用するための構造および設備を有していること
  2. 居住環境などへの配慮を行っていること
  3. 一定面積以上の住戸面積を有していること
  4. 維持保全の期間、方法を定めていること

出典:国土交通省「長期優良住宅のページ

 

長期優良住宅の認定を受けるためには、劣化対策、バリアフリー性、省エネルギー性などの認定基準を満たす必要があり、耐震性もそのうちの一つ。耐震等級2・3の基準に適合していることが求められます。

では、この耐震等級とはどのようなものなのでしょうか。

「耐震等級」とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(いわゆる品確法)に定められた、住宅の耐震性能を示す指標の一つです。

住宅の耐震性能を示す指標には、ほかに建築基準法に基づく「耐震基準」があります。「耐震基準」はすべての住宅で順守しなければならない“義務”であるのに対して、「耐震等級」は“任意”となっています。

 

耐震等級は「人命+建物を守ること」を目的とした基準であり、「損傷防止(※1)」「倒壊等防止(※2)」という2つの目標を達成できる構造の強度が確保されているかどうかが評価されます。

※1 損傷防止とは
「数十年に1回」程度は起こり得る大きさの力(地震動など)に対して、大規模な修復を要するほどの著しい損傷が生じないようにすること。地震を対象とした場合は「震度5強」に相当する力が想定されます。

※2 倒壊等防止とは
「数100年に1回」程度は起こり得る大きさの力(地震動など)に対して、損傷は受けても人命が損なわれるような壊れ方をしないようにすること。地震を対象とした場合は「震度6強」「震度7」に相当する力が想定されます。

耐震等級は、下記の基準を基に3段階に分けられます。

◇耐震等級1

建築基準法で求められる「耐震基準」と同等の強度を有する構造と指標です。前述した「損傷防止」「倒壊等防止」の基準を満たした建物が当てはまります。
すなわち、一般的な新築住宅(建築基準法に準じた建物)であれば、申請を行うことによって耐震等級1の認可を得られます。

◇耐震等級2

「損傷防止」「倒壊等防止」の基準(耐震等級1)の【1.25倍】の強度を有した建物(住宅)が対象です。

◇耐震等級3

「損傷防止」「倒壊等防止」の基準(耐震等級1)の【1.5倍】の強度を有した建物(住宅)が対象です。

 

耐震等級3になると、「数百年に1回」程度は起こり得る大きさの力(地震動など)の【1.5倍】の力を受けたとしても、人命が損なわれるような壊れ方をしない住宅であることが目安になります。

住宅と耐震性イメージ

「耐震等級」は申請を行い認可されることで取得できる要素です。住宅の耐震性能を求めるだけであれば、耐震等級に示された構造基準を満たしておけばよいだけのこと。わざわざ耐震等級を取得する必要はありません。

 

ただ、耐震等級を有しておけば、長期優良住宅認定基準の一つとなるほか、“「住宅性能証明書」の取得”と“地震保険の割引適用”といったメリットが得られます。

新築住宅の取得および増改築などを推進するための施策として「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という制度があります。この制度を利用するうえで必要なのが「住宅性能証明書」であり、住宅性能証明書を取得するための必要要件の一つが「耐震等級」なのです。

 

すなわち、住宅を新築するときに耐震等級の認可を受けることで、住宅性能証明書が取得可能となり、住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置を受けることができます。

保険会社ごとに詳細基準は異なりますが、耐震等級を有した住宅の場合、多くのケースで地震保険料の割引が適用されます。

年々、地震や災害のリスクが高まるなか、地震保険料は今後ますます高額になっていくと推測されます。毎年払い続ける地震保険料を少しでも安くすることは、家計にとって大きなメリットとなるでしょう。

「耐震等級」の基準・概要を見ると、耐震等級を有している住宅であれば、地震災害の心配はない、と思ってしまう方も少なくないかもしれません。

しかし、「耐震等級」はあくまでも住宅性能を示す目安の一つという位置づけであり、地震災害を受けない住宅を意味しているわけではありません。

 

地震災害は、住宅の強度だけでなく、地盤強度など土地の状態や、がけ地の有無などといった住宅周辺環境によって被害の大きさが左右されます。「耐震等級」は災害リスクを減らすうえでの一要素として理解しておきましょう。

「耐震等級」は申請し認可を受けることで取得することができます。実際には、耐震等級を有していなくとも、すべての新築住宅(合法)が「耐震等級1」の基準を満たしており、耐震等級2・3の基準を満たしている住宅も多く存在します。

 

耐震等級の取得を目指すことで、コスト高となることもあり得ます。個々によって状況が異なるので、耐震等級を取得するメリットの有無をしっかりと見極めることが大切です。

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