住宅を新築したり購入したりする場合、同時にどの保険に加入するかを考えることになります。しかし、加入すべき保険の判断は難しいですよね。
この記事では、住宅に関する保険の種類やそれぞれの適用範囲などについて解説します。住宅に関連する保険について理解し、適切な保険を選びましょう。

火災保険イメージ

住宅に関するリスクはさまざまです。そうしたリスクを軽減するためには、保険に加入するという方法があります。まずは住宅関連の保険の種類について見ていきましょう。

住宅関連の保険は、「火災保険」が基本となっており、それを補うために付帯できる保険として「家財保険」「地震保険」があります。火災保険は補償範囲が広く、加入するメリットが大きい保険です。

そのため、住宅を購入する際、火災保険への加入はほぼ必須です。ただし、保険の対象は建物のみが基本になります。

火災保険という名前ではありますが、火災だけが補償の対象ではありません。主に「火災・落雷・破裂・爆発」「風災・ヒョウ災・雪災」「水災」「盗難・水濡れ」「破損など」の5項目が補償の対象です。

 

ただし、「盗難・水濡れ」「破損など」については、総合的な火災保険ではオプションとなっていることもあります。この部分について、「家財保険」に分けているものもあり、火災保険だけではカバーできない場合もあるため注意が必要です。

火災保険は一般的に「再調達価額」で契約します。再調達価額とは、災害が起きて失ったものと同程度のものを再建築・再取得するために必要な金額であり、評価額とも言います。

 

評価額を超える保険金を設定した場合、仮に建物が全焼しても評価額分の保険金しか支払われないため、超過分の保険料が無駄になります。そのため、評価額から火災保険の掛け金を決めることをおすすめします。

火災保険だけではカバーしきれない地震災害に適用されるのが地震保険です。実際に加入する前に、地震保険の仕組みを理解しましょう。

地震など特定の災害を原因とした火災においては、基本的に地震保険でしか補償されません。地震保険は、通常の火災保険では補償されない「地震」「噴火」「津波」による損害に適用される保険です。

 

地震保険単体では契約できず、火災保険とセットで加入するのが基本になります。地震保険に加入する際の注意点として、「被災した人々の生活の安定に貢献する」ことが目的だということです。

 

火災保険のように建物の建て直し費用を補償するものではないため、地震保険の保険金額は火災保険で設定した金額の30~50%までと定められています。そして、実際に受け取れる保険金は、「全壊」や「半壊」など損害の程度によって異なります。

地震保険には建物の免震や耐震といった建物の構造によって、4種類の割引制度を適用することができます。条件によっては、最大で50%程度の割引を受けることも可能です。

 

なお、同時に複数の割引制度を使用することはできず、割引額の大きなどれか1つを選択することになります。地震保険料は支払った金額のうち、年間で最大5万円までが所得税控除の対象です。

住宅を守る保険

火災保険のみの契約では、基本的に建物に関する補償となり、建物以外の補償を受けるためには家財保険に入る必要があります。ここでは家財保険の仕組みについて説明します。

損害の原因として認められる範囲は、基本的に火災保険と同じですが、建物以外のものについて補償するのが家財保険です。たとえば、落雷の影響で電化製品が壊れたり、水漏れによって家財が損害を受けてしまったりしたときにも適用されます。

 

なかには、日常生活で生まれた損害賠償において補償してもらえる特約もあります。保険商品によって適用範囲は異なるため、加入する前に細かく確認することが重要です。

  • 住宅に関するリスクに備えるためには保険に加入する必要がある
  • 住宅関連の保険は主に「火災保険」「地震保険」「家財保険」がある
  • 火災保険は住宅に関する補償を行う保険だが、すべての損害が対象になるわけではない
  • 地震保険は「地震」「噴火」「津波」といった特定の災害で発生した損害を対象にしている
  • 家財保険は建物以外の家具家電などの損害を補償する保険である

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