不動産登記簿には、不動産の所在や面積などの情報のみならず、所有者の住所や氏名が記載されており、これらを公にすることで権利関係などが誰にでもわかるようにしています。

当然のことながら、物件の所在地は変更できません。ただ、所有する物件とは別の場所に住んでいる人もいます。そのような方は、不動産登記簿に記載されている住所に変更があれば、住所変更の手続きが必要です。また、姓が変わったり、不動産の所有者が変わったりした場合などにも変更手続きをしなければいけません。

変更手続きをしなかったからといって罰則はありませんが、不動産登記は、登記簿に記載されている不動産の所有者と第三者の間で、不動産に関するトラブルが生じた際に権利を主張するためにも有効なものになります。

今回は、不動産登記簿の住所変更を自分で行う方法について紹介します。ぜひ、今回紹介する内容をもとに、不動産登記簿の変更手続きに挑戦してみてください。

 

不動産登記簿に記載されている項目に変更があった場合には、変更手続きをしなければいけません。不動産登記簿の変更手続きは、自分で行うか司法書士へ依頼するかのどちらかです。

 

“不動産登記簿の変更手続き”と聞くと、少し難しい印象を受けがちですが、意外と簡単です。変更手続きのやり方さえ把握しておけば決して難しいものではないため、まずは自分で行う方法と専門家へ依頼する方法や費用について確認していきましょう。

 

自分で不動産登記簿の変更手続きを行う際には、まず現在の不動産登記簿を入手しましょう。不動産登記簿は、当該不動産のある地域を管轄する登記所(法務局出張所)にて、誰でも閲覧可能です。なお、郵送やオンラインでも申請できるので、忙しくて登記所へ行けない人は、利用してみましょう。

 

不動産登記簿を入手したらまず、記載されている住所を確認しましょう。とくに、引越しを繰り返している人であれば、いつから住所を変更していないかの確認が必要です。

 

不動産登記簿に記載されている住所を確認したら、記載されている住所から現在の住所までの証明書を用意しましょう。これは、住民票や戸籍の附票で確認できます。マイナンバーカードを持っている方であれば、コンビニ交付サービスを提出している市区町村のコンビニで取得可能なので、忙しい方でも安心です。

 

各書類の準備が完了したら、インターネット上で、登記証明書をダウンロードしましょう。自宅にプリンターがなくても、スマートフォンでPDFをダウンロードすれば、コンビニのマルチコピー機などでプリントアウトできます。登記申請書の準備ができたら記入してください。記入後、収入印紙などの必要書類を準備し、登記所へ持参するか郵送をして手続きが完了します。

 

収入印紙は、コンビニでも入手可能ですが、200円単位で販売されていることがほとんどです。そのため、複数枚購入しなければいけないのでなくさないように注意しましょう。

 

自分で不動産登記簿の変更手続きを行う際の方法について紹介しましたが、難しいと感じたり時間がなかったりする方もいるかもしれません。そのような方は、専門家へ依頼することで簡単に手続きが完了します。

 

一般に不動産登記簿の住所変更手続きを代行してくれる専門家は、司法書士しかいません。自分で手続きをしない場合は、自分が住む地域の司法書士などを探して依頼してみましょう。

 

依頼報酬は、ケースバイケースなので、いくつか見積もり相談をしてみてもいいでしょう。なお、司法書士に支払う報酬とは別に、登記費用やその他費用が発生するので注意しましょう。

 

不動産登記簿の変更にかかる費用は、登記事項証明書発行手数料、住民票(戸籍の附票)発行手数料、収入印紙代です。それぞれの費用は下記のとおりです。それぞれの項目で発生する費用をあらかじめ把握しておきましょう。

 

登記事項証明書発行手数料(1通辺り)

600円(書面請求)

500円(オンライン請求・送付)

480円(オンライン請求・窓口交付)

住民票もしくは戸籍の附票発行手数料

住民票:200円~400円程度(地域によって異なる)

戸籍の附票:200円~400円程度(地域によって異なる)

収入印紙代

不動産1件に付き1,000円

(土地と建物の両方変更する場合は、2件になるため2,000円となる)

 

不動産登記簿の住所変更を自分で行う方法や費用について紹介しましたが、自分で登記簿の変更手続きを行うことは、決して難しいものではありません。

 

そのうえ、費用も2,000円~3,000円程度に抑えられるため、今回紹介した内容をもとに、自分で変更手続きを行ってみてはいかがでしょうか。

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