地球温暖化が進む昨今、「認定低炭素住宅」が重要視されています。認定低炭素住宅は、金利優遇のほかにもさまざまな優遇措置が用意されています。

地球温暖化対策として個々が意識を向上させることはもちろん、認定低炭素住宅ならではのメリットを知り、最大限に活用してみましょう。

認定低炭素住宅とは、どのようなものなのでしょうか? ここでは低炭素住宅について、また低炭素住宅に認定されるための基準についてそれぞれ詳しく解説していきます。

 

認定低炭素住宅とは

低炭素住宅とは、市街化区域等内に建築された住宅のうち、二酸化炭素の排出を抑えた住宅であって、認定基準を満たしたものをいいます。

 

都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)に基づき「低炭素建築物認定制度」が創設され、低炭素住宅に認定されることによって、さまざまな優遇措置を受けることができます。

 

低炭素住宅の認定基準

低炭素住宅に認定されるためには、“定量的評価項目”と“選択的項目”の2つの認定基準を満たす必要があります。

 

定量的評価項目

・外皮の熱性能

省エネ基準と同等以上の断熱性能、日射熱取得性能が確保されていること。

 

・一次エネルギー消費量

省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス10%以上であること。

 

この2つは低炭素住宅認定を受けるうえでは、必須項目になっています。認定を受けようとする場合には、必ず条件をクリアするようにしましょう。

 

選択的項目

選択的項目では、下記1~8の中から2つ以上該当していれば、低炭素住宅の認定条件をクリアすることができます。

【節水対策】

1. 節水に役立つ機器を設置している。以下のいずれかの措置を講じていること。

・設置する便器の半数以上に節水に役立つ便器を採用している。

・設置する水栓の半数以上に節水に役立つ水栓を採用している。

・食器洗い機を設置している。

 

2. 雨水や井戸水、または雑排水の利用のための設備を設置している。

 

【エネルギーマネジメント】

3. HEMS(ホームエネルギー・マネジメント・システム)、またはBEMS(ビルエネルギー・マネジメント・システム)を設置している。

4. 太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備および、それと連係した定置型の蓄電池を設置している。

 

【ヒートアイランド対策】

5. 以下のいずれかの措置を講じていること。

 

・緑地、または水面の面積が敷地面積の10%以上

・日射反射率の高い舗装の面積が敷地面積の10%以上

・緑化を行う、または日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の20%以上

・壁面緑化を行う面積が外壁面積の10%以上

 

【躯体の低炭素化】

6. 住宅の劣化の軽減を助ける措置を講じている。

7. 木造住宅もしくは木造建築物である。

8. 高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用している。

 

 

民間住宅ローンである「フラット35」を利用し、省エネルギー性に優れた住宅を建築した場合には、金利優遇措置を受けることができます。

 

フラット35でいう省エネルギー性とは「認定低炭素住宅、一次エネルギー消費量等級5の住宅、性能向上計画認定住宅」です。

 

例えば、仮にフラット35での通常の金利が1.27%だとします。それが、認定低炭素住宅であって金利優遇措置を受けられる場合には、当初10年間の金利が1.02%のように引き下げられます。

 

11年目からは通常の金利に戻りますが、3,000万円の住宅を建築した場合にはトータルで数十万円以上お得になるケースがあります。

 

認定低炭素住宅を建築することで得られるメリットは、金利優遇だけではありません。そのほかにどのようなメリットがあるのか、それぞれ紹介していきます。

 

断熱で冬でも夏でも快適に

低炭素住宅に認定されるためには、省エネ基準と同等以上の外皮の熱性能が必須項目になります。

 

この外皮の熱性能を向上させることで夏場は外からの熱を遮断し、冬場は室内の暖かさを室外に逃しません。その結果、夏場は涼しく、冬場は暖かく過ごしやすくなります。

 

光熱費削減

外皮の熱性能の向上で、エアコン使用量を抑えられるため電気代の節約につながります。そして、低炭素住宅に認定されるための選択項目として節水対策がありますが、これらを選択することで水道代も節約することができます。

 

所得税の軽減

認定低炭素住宅に該当した住宅を建築すれば、住宅ローンを組まなかった場合であっても税額軽減を受けることができます。

控除限度額 65万円 控除率 10%

 

ただし、住宅ローン控除との併用はできないため、どちらかを選択する必要があります。

 

登録免許税の軽減

 

住宅を購入したときなど、所有権の保存登記や移転登記を行います。また、住宅ローンを組んだ場合には抵当権設定登記を行います。これらの登記を行う際には、登録免許税がかかります。

 

しかし、認定低炭素住宅を建築、もしくは購入することで税額が軽減されます。

  本則 一般住宅特例 認定低炭素住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1%

 

認定低炭素住宅はメリットが多い半面、省エネに特化した設備を導入するため、設備費用が高額になりがちです。

 

しかし、長い目で見れば、省エネで光熱費が抑えられ、認定低炭素住宅の壁となる「設備費用が高額になる」という点もクリアしてくれます。災害時にも心強い認定低炭素住宅を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

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