長期優良住宅を建てると税金控除のメリットがたくさん!逆にデメリットは?

長期優良住宅を建てると、様々な優遇措置などのメリットがあります。しかし、長期優良住宅の認定を受けるには様々な条件がありこの点がデメリットと言えます。長期優良住宅とは?今回、どのようなものか、そして2016年現在どうすれば認定が受けられるかを見てみました。

長期優良住宅にした場合に受けられる税金の優遇について

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅です。住まいを長期優良住宅にした場合に受けられる税金の優遇措置は多岐にわたっていて、住宅ローン控除・不動産取得税・登録免許税・固定資産税などがあります。

長期優良住宅のメリット1 住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、居住の用に供する家屋で、住宅の引渡し又は完了から6ヶ月以内に居住の用に供するもの、床面積が50m2以上、店舗等併用住宅の場合には、床面積の2分の1以上が居住用であること、借入金の償還期間が10年以上であること、合計所得金額が3000万円以下である場合に税務署に確定申告をすることによって受けられる所得税の控除のことです。

長期優良住宅の場合、この住宅ローン控除の控除対象借り入れ限度額の優遇があり、一般住宅が4000万円のところ長期優良住宅は5000万円まで引き上げられます。控除率は1%のため、5000万円の1%が一年の控除額となり、最大控除額は10年間で500万円です。

一般住宅

住宅ローン控除の控除対象
借り入れ限度額の優遇金額

4000万円

長期優良住宅

住宅ローン控除の控除対象
借り入れ限度額の優遇金額

5000万円

最大控除額は10年間500万円

長期優良住宅のメリット2 不動産取得税

続いて不動産取得税ですが、不動産取得税とは、土地や家屋を購入したり、家屋を建築したりして不動産を取得したときにかかる税金です。 有償であろうと無償であろうと、登記があるかないかにかかわらず、売買・贈与・交換・建築(増改築含む)などによって取得した場合にかかります。床面積が50m2以上240m2以下で都道府県の条例で定める申告した場合に、課税標準から一定の控除額を引いた後に、3%の税率をかけて算出されます。
一般住宅の場合1200万円控除なのですが、長期優良住宅の場合1300万円の控除を受けられるため、税金が減額されます。

一般住宅

1200万円控除

長期優良住宅

1300万円控除

長期優良住宅のメリット3 登録免許税

登録免許税とは、例えば新築した場合、所有権保存登記というものを法務局に行います。一般住宅の場合不動産の価格に対して0.15%の税金がかかりますが、長期優良住宅の場合0.1%に優遇されます。その他所有権移転登記についても軽減されます。

一般住宅

不動産の価格に対して
0.15%の税金

長期優良住宅

不動産の価格に対して
0.1%の税金

その他所有権移転登記についても
軽減されます。

長期優良住宅のメリット4 固定資産税

最後に固定資産税ですが、床面積が50m2以上280m2以下の場合に、一般の戸建の場合3年間、一般のマンションの場合5年間2分の1減額される措置があるのですが、長期優良住宅の場合、一戸建てで5年間、マンションで7年間2分の1減額になる優遇を受けることが出来ます。

一般住宅

戸建:3年間
マンション:5年間 2分の1減額

長期優良住宅

戸建:5年間
マンション:7年間 2分の1減額

長期優良住宅の認定を受けるための条件とは?

長期優良住宅の認定を受けると様々な税制上のメリットがあることがわかりました。しかし、認定を受けるためには「性能項目」といって、住宅の性能を様々な要素ごとに評価して、それらに適合していることを申請してはじめて認定を受けることが出来ます。その申請から認定までの複雑さが、税金でのメリットがある反面、大きなデメリットといえるでしょう。

項目としてあるものは、劣化対策・耐震性・維持管理/更新の容易性・可変性・バリアフリー性・省エネルギー性・住居環境・住戸面積・維持保全計画などです。

劣化対策

劣化対策

劣化対策としては、通常考えられる維持管理下で、建物を使い続ける期間が100年以上になるような措置がされていることが必要で、マンションなどの鉄筋コンクリート造や一戸建てなどの木造などの場合ごとに決められています。

耐震性

耐震性

耐震性は、大規模地震などが起きた場合でも建物の変形の度合いを一定以下にする措置が講じられていることが必要です。

維持管理・更新の容易性

維持管理・更新の容易性

維持管理・更新の容易性としては、建物本体に影響を与えることなく、配管などの維持管理ができることや、配管の更新時の修繕が軽減される措置が講じてあることが必要です。

可変性

可変性

可変性は、居住者のライフスタイルの変化に応じて、例えば家族が減ってリビングを広くするなど、間取りの変更工事が簡単にできる措置が講じられていることが必要です。

バリアフリー性

バリアフリー性

バリアフリー性は、将来スロープを設置するなど、バリアフリーのための改修工事が行えるよう必要な措置が講じられている必要があります。

省エネルギー性

省エネルギー性

省エネルギー性は、断熱性能を保つ措置が講じられている必要があります。

住居環境

居環境

住居環境は、例えば地域の地区計画に配慮した景観を損なわないようなデザインになっている必要があります。

住戸面積

住戸面積

住戸面積は、概ね一戸建て住宅では75㎡以上、マンションなどの共同住宅においては55㎡の床面積があること、維持保全計画としては定期的な点検を実施する計画があるなどが必要です。

このように長期優良住宅を建てると様々な税金優遇のメリットが受けられます。

長期的な視野に立ってライフスタイルや資金計画などを様々な角度から検討して、たとえ初期費用がかかったとしても、そのほかにメリットがあると判断できれば、長期優良住宅の認定を受けることをおすすめします。一般の住宅と比較して、どのくらい得かわかったら、環境にも優しい住まいを選ぶという選択肢もありでしょう。

長期優良住宅には、補助金がでるのか?

現在、既存の住宅を長期優良住宅にすることで補助金が出る制度があります。

新築住宅の場合

平成28年度は「地域型住宅グリーン化事業」

一定の条件を満たした地域の中小工務店が住宅を建てたときに上限100万円までが出る制度です。

中古住宅の場合

平成28年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

具体的に言うと、住まいのインスペクション、性能向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォームや、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対して、事業の実施に要する費用の一部について支援する補助制度です。条件を満たしたリフォームに関して、最大250万円まで補助金が出ます。

その他

フラット35の金利優遇

補助金とは違いますが、長期優良住宅に認定されるとさらに金利が優遇されます。

長期優良住宅の認定申請の手続きは?

長期優良住宅のメリットや認定の条件などを見てきましたが、では実際、認定に至るまでの申請手続きはどうやればいいのでしょうか?

登録住宅性能評価機関で事前審査(技術的審査)を受けた後に、所管行政庁へ申請する流れになります。その際には登録住宅性能評価機関が発行した「適合証」が必要です。そして、所管行政庁においてさらに審査され、はれて認定されれば「認定通知書」がもらえます。
また、申請の際には認定手数料が数千円~数万円かかります。行政では数千円ですが、事前に技術的審査をすると条件にもよりますが、数万円かかるようです。条件以外にも地域などにもよって異なるため、登録住宅性能評価機関やお近くの所管行政庁で費用を確認してください。ただし、所管行政庁への認定申請は必ず着工前にすることが必要です。
整理すると下記の流れになります。

標準的な申請手続き

  • 長期優良住宅建築等計画等 計画の作成
  • 登録住宅性能評価機関へ事前審査依頼
  • 登録住宅性能評価機関の審査
  • 登録住宅性能評価機関から「適合証」受理
  • 所管行政庁へ認定申請(適合証も提出)
  • 所管行政庁の審査
  • 所管行政庁から認定通知書受理

個人でやると少し複雑かもしれませんが、ハウスメーカーや工務店に頼んで長期優良住宅を建てた場合には、慣れているケースが多く手厚くサポートを受けることができるでしょう。ただし、通常の申請手数料以外にも手数料を上乗せされるケースが多いことは留意してください。

どちらにしても長期優良住宅にするとメリットが多いので、新築あるいは既存の住宅をリフォームして、長期優良住宅にしてみましょう。

※長期優良住宅に関する具体的な法律、税制、Q&Aなどはこちらから。

公開日:

記事監修

LIFULL HOME'S編集部

LIFULL HOME'S編集部株式会社LIFULL

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