不動産を売却する際には、様々な書類が必要

不動産の売却は、単にお金を支払って契約書を交わすだけではなく、それに伴って様々な「書類」の準備が必要となります。ここでは、不動産の売却の際に必要となる書類・入手先・必要となるタイミングなどについて詳しく解説します。

不動産を売却に出す前に必要な書類

不動産を売却に出すにあたっては、事前に次のような書類が必要となる場合があります。

1:購入時のパンフレットなど

不動産を売却する際には、買主を募集するための募集広告を、仲介を依頼する不動産会社に作成してもらわなければなりません。それにあたって、必要となるのが、物件購入時にもらっているパンフレットです。そこには物件の構造や築年数などの概要、設備の詳細や間取りが記載されているため、これを不動産会社に渡すことで、募集図面がスムーズに作成できます。また、買主が決まった際には、このパンフレットも一緒に引き渡す必要があります。

【入手方法】

もともと購入時に売主から受け取っているはずですが、もしも紛失している場合は、施工会社や管理会社などに問合せると、場合によっては有料で再発行してくれることもあります。

2:住宅ローンの償還表

住宅ローンが残っている場合は、あらかじめいくら残っているのか正確に把握する必要があるため、住宅ローンの償還表が必要になります。これを見れば、自分にあといくら住宅ローンが残っているのかがわかるため、売却価格を決めるときの目安となります。また、あらかじめ不動産会社から提示を求められる場合もあります。

【入手方法】

償還表は定期的にローンを組んでいる金融機関から送られてきています。詳しくは、金融機関に確認してみましょう。

売買契約締結時に必要となる書類

買主が決まって売買契約を締結する際には、以下の書類が必要になります。

1:印鑑証明書

不動産の売買契約に伴って使用する印鑑は、すべて「実印」となります。そのため実印に対する印鑑証明署が必要です。この印鑑証明署は不動産の所有権移転登記の際の添付書類としてそのまま使用します。なお、有効期間は3ヶ月のため、引き渡しが契約から3ヶ月以上先の場合は不動産会社の指示を受けてから取得しましょう。

【入手方法】

売主の住所地の市役所などで発行が受けられますが、最近ではコンビニでも取得ができる自治体もあります。

2:住民票

登記上の住所と実際の住所が異なっている場合は、住民票が必要となります。現住所と登記上の住所が一致している場合は不要です。

【入手方法】

住民票がある市役所等で取得が可能です。

3:権利書

不動産の権利書が必要となります。ただ、売買契約時には権利書は見せるだけで渡すのは決済時となります。なお、2005年より以前に購入した不動産の場合は「登記済権利書」という名称ですが、それ以降については簡略化された「登記識別情報」という書類が権利書にあたります。

4:固定資産税納税通知書

売却する際に固定資産税を精算する必要があるため、それに伴ってその年の固定資産税納税通知書が必要です。自動振替にしている場合でも通知書は郵送されていますので必ず確認しましょう。

【入手方法】

毎年5月頃に税務署から郵送されてきます。なお、後から日割り計算で精算するため、全額納税して問題ありません。

5:建築確認済証、検査済証

その建物が建築確認を受けているかどうかを証明する書類です。この書類がないと、買主が銀行から融資を受けられない場合があります。

【入手方法】

購入時に売主から交付されています。手元にない場合は、不動産を管轄している役所の建築課などでこれに変わる書類を発行してもらうことも可能です。

6:管理規約、議事録、長期修繕計画書(マンションの場合)

マンションの場合は、管理規約、直近の総会の議事録、長期修繕計画書の3つが必ず必要となります。区分マンションは購入と同時に強制的に管理組合員となるため、あらかじめ買主にこれらの書類を確認してスムーズに引き継ぐ必要があります。

【入手方法】

管理規約は購入時に売主や管理会社より交付されています。議事録と長期修繕計画書は、管理会社から郵送されていますので確認して下さい。手元にない場合は、いずれも管理会社に連絡すれば発行を受けられます。なお、管理規約の再発行は有料となる場合があります。

売買決済時に必要となる書類

売買の決済日当時には、以下のような書類が必要となります。

1:固定資産税評価証明書

所有権の移転登記をする際に必要となります。有効期間は3ヶ月で、土地と建物でそれぞれ別々に取得する必要があります。また、建物が複数の土地に跨がって建っている場合は、それらすべての土地の固定資産税評価証明書が必要です。

【入手方法】

都税事務所や県税事務所などで取得できます。

2:登記関連の書類

決済当日には司法書士に登記を委任するため、以下のような書類が必要となります。

  • ・委任状(司法書士に対する委任状)
  • ・登記原因証明情報
  • ・代理権授与証明書(決済当日に立ち会わない場合)

なお、これらの書類は司法書士が作成してくれるので、事前、もしくは当日に署名し実印で押印して下さい。

必要書類は早めに準備することが重要

これらの必要書類は、直前になって準備しようとすると、「権利書があると思っていたところになかった」という思わぬアクシデントも起こりえます。万が一、書類を紛失していた場合でも、事前に気づくことができれば、代替措置を講じることもできるので必要書類はできる限り前倒しで準備するようにしましょう。