大阪の中心街梅田のリバーサイドに建設されるオール電化マンション「アワーズ」。緑地を20.5%確保するなど、オール電化以外のエコ度も高い
200年住宅はお財布にも環境にも優しい
マンションの立て替えには多くの資材が必要となり、廃材が出ます。持ち物を大切に使うことがエコにつながるように、丈夫なマンションに住み続けるということは経済的なメリットはもちろんのこと、長い目で地球への環境負荷の軽減につながると言えるでしょう。
- 建て替えの必要がないため、長期的に考えると経済的な負担が少ない（世代を通して使える）
- 長い目で見て、地球への環境負荷が少ない
- 補助金や公的ローンの優遇措置が設けられている
「超長期優良住宅」、通称200年住宅もその代表と言えるでしょう。すでに国の先導的モデル事業が認定され、長寿命住宅の商品化が数多く始まっています。こうした住宅は価格が通常の住宅と比較しておよそ10〜30％高いため、1戸につき200万円の補助金や公的ローンの優遇措置が設けられています。 （※「超長期優良住宅」を扱っているメーカー、デベロッパーの例を参照）
「超長期優良住宅」を扱っているメーカー、デベロッパーの例| 部門 | プロジェクト名 | 提案者（代表者） | 提案の概要 |
|---|---|---|---|
| 概評 | |||
| 新築住宅（戸建） | 三井ホーム超長期住宅システム | 三井ホーム株式会社 | 枠組壁工法の住宅において、多分野に渡る総合的な提案。 |
| 土台等腐朽しやすい部分の構造躯体の耐久性の向上、維持管理容易性等きめ細かな取組みのほか、売却時の再保証や買取保証システム等流通への配慮などを総合的に評価した。 | |||
| 新築住宅（戸建） | エス・バイ・エルΣ超長期住宅モデルプロジェクト | エス・バイ・エル株式会社 | 木質系のプレハブ住宅について、耐久性の向上等により構造躯体の長寿命化を図るとともに、点検やメンテナンスを継続的に実施していくことを提案。 |
| 維持管理にあたり、これまでの技術の蓄積を踏まえた独自の劣化診断の仕組みを定期点検に活用するという劣化対策への取組みを評価した。 | |||
| 新築住宅（戸建） | 『彩樹の家』〜地場県産材を用いた超長期住宅事業〜 | 株式会社高砂建設 | 埼玉県を中心に展開する工務店が、埼玉県産材を活用し、耐久性の確保をはじめ多分野に渡り総合的に提案。 |
| 地域における取組みとして、地場産材（西川材）を活用し、性能が明確な構造柱の供給体制を含めた住宅づくりなどを総合的に評価した。 | |||
| 新築住宅（共同） | 超長期住宅先導的モデル分譲マンション事業（吹田市、さいたま市） | 株式会社長谷工コーポレーション | 大阪府吹田市、及びさいたま市浦和区の共同住宅に関する提案。 |
| 長期に渡る耐久性や将来の住戸の間取りの可変性や内装・設備の更新性への配慮など、これまでのマンション供給者としての技術的蓄積等を踏まえた上での提案となっている。 このうち特に、コンクリートのひび割れ抑制のための措置や配管へのステンレス材の使用など、住宅の超長期併用に向けた配慮がなされている点を評価した。 | |||
| 新築住宅（共同） | 新日鉄都市開発・（仮称）グランリピオ高見弐番地館超長期住宅先導的モデル事業 | 株式会社新日鉄都市開発 | 北九州市の共同住宅（分譲）に関する提案。 |
| 先導的技術開発において開発されたステンレス鉄筋をバルコニーなど、鉄筋腐食しやすい部分に採用するなど、耐久性に対する先導的な提案が行われている点を評価した。また、維持管理について保守点検も含めて履歴情報に蓄積するなどの前向きな取組みについても評価した。 |
「超長期優良住宅」を扱っているメーカー、デベロッパーの例。第1回および第2回超長期優良住宅先導的モデル事業の一覧の合計88モデル事業より抜粋 09年05月現在
耐震・免震性能の強化により高強度のマンションが増えた
震性能、免震・制振性能のグレードアップも見逃せない動きです。構造計算偽装事件が消費者に与えた衝撃が大きかったことから、建築基準法の審査基準が強化されました。
中には、超高層ビル並みの36N（ニュートン）/mmという高強度コンクリートを、50戸規模のマンションに使用するところも出てきています（ニュートンは、1kgの質量を持つ物体に1m/s2の加速度を生じさせる力）。通常のマンションでは20N程度ですから、非常に高強度です。
現在では過剰なほどの高強度化・免震・制振性能の強化への動きは少なくなりましたが、総じて偽装事件発覚以降の新築マンションは、強度面では安心できると言えます。
分譲マンションへの一括導入はデベロッパーにも魅力
新築分譲マンションで増えているのがオール電化マンションです。特集「エコな部屋を借りる」でも触れた「安全性」「利便性」「経済性」などのオール電化住宅のメリットに加え、デベロッパーにとってもインフラを1本化することでかなりのコストダウンが期待できるという魅力があります。
パナホーム 
なら、建売分譲物件でも土地を選んで注文住宅を建てても、オール電化をベースとしたエコな住まいを選択できる
一戸建てでは電気自動車対応などの特色ある物件も
対して、分譲一戸建てのエコ化は、高気密・高断熱のオール電化住宅の普及を中心に進むでしょう。太陽光発電、燃料電池、そしてダブル発電などの発電系住宅は、設備投資が高額なので当面は注文住宅分野での普及になりそうです。もちろん、ハウスメーカー系分譲地の売り建て（土地を購入後に建築契約を結ぶスタイル）では発電系住宅も選択肢の一つです。 オール電化系建売分譲で動きが活発なのは、パナホームなどのハウスメーカー。パナホームでは高気密・高断熱を基本としたオール電化＋太陽光発電の住宅で、「ハウス・オブ・ザイヤー・イン・エレクトリック 2008」を受賞しています。
またこれから普及が見込まれるのが、電気自動車（EV）対応住宅です。伊藤忠都市開発が港北ニュータウン内で分譲し、大きな話題になりました。充電設備は10万円以下で設置できるそうで、販売価格への影響はほとんどありません。ブームになっているプラグイン・ハイブリッド車やこれから普及が本格化する電気自動車オーナーにとっては魅力的な設備。自動車生活圏の分譲地では必須アイテムになる可能性が大きいと言えます。
