最低限知っておきたい不動産売却の流れを確認

知っておきたい不動産売却の流れを確認
知っておきたい不動産売却の流れを確認

まず、不動産会社に相談する前に、不動産売却の希望をまとめておきます。
子どもが増えたために大きい家に引越すのか、仕事の転勤か、売却理由をはっきりさせることで、希望価格と希望時期のめどを立てます。次に、相場を調べます。査定の前に周辺の物件を調べ、おおよその価格を想定しておくことが重要です。

ここまで準備をしてから、不動産会社を探し始めます。不動産会社選びは慎重に行ってください。トラブルが起こる理由は不動産会社が原因となるケースも多々あります。
安心して任せられる不動産会社を探しましょう。不動産会社に目星を付けたら、物件価格の査定を依頼します。この段階では複数の会社へ依頼しても問題ありません。
対応の誠実さや、実績などさまざまな情報から不動産会社を見極めていきます。

不動産会社が決まったら、仲介を依頼し契約を結びます。契約の種類は、1社とだけ契約する専属専任媒介契約・専任媒介契約、複数社と契約する一般媒介契約の3種類です。どういう取引をしたいかに応じて選びましょう。1社の場合は積極的に物件の宣伝をしてくれますが、複数社の方が幅広く情報を発信できる利点があります。また、専属専任媒介契約だけは、売主が買い手を探すことができなくなる点に注意が必要です。

不動産会社との契約が決まれば、次は売り出し価格の設定です。不動産会社とよく相談し、慎重に決めていきます。購入希望者から問合せがあれば交渉に移ります。後々、買主とのトラブルを回避するためにも、交渉は慎重に進めることが重要です。
その後、物件情報の開示、売買契約と進めていきます。最後に不動産の引き渡しです。代金を受け取り、登記申請を行い、立ち会いのもとで不動産取扱の注意点を伝えます。

トラブル事例を参考に、要注意点を確認

売却の要注意点を確認
売却の要注意点を確認

トラブルの種類には大きく分けて、物件に関することと、契約に関することがあります。物件に関するトラブルでは、引き渡し後に不具合があり売主の責任を問われると損害賠償請求、契約解除といった事態になります。

不動産を引き渡した後に見つかる不具合を“隠れた瑕疵(かし)”と呼びます。瑕疵とは、不具合や欠陥のことです。例えば、契約を締結し、引き渡しを受け、新しい住居に住み始めてから雨漏りが見つかったとします。契約前には存在していたけれども、目に見えない瑕疵であった場合には、隠れた瑕疵となります。

隠れた瑕疵が見つかると、売主は買主に対しての責任問題が問われてしまいます。雨漏りのほか、よくあるケースではシロアリ被害や構造部分の腐食などです。

隠れた瑕疵のトラブルが起こる原因は、売主が物件の状況を明らかにせず契約するためです。できるだけ高く売りたいからと、不利となることを隠してしまうと後々、損害賠償請求を受けるリスクがあります。

そのため、買主に対しては、物件の特長や状況の詳細を説明し、契約書にも記載し、両者が納得の上で契約することが重要です。ただ、売主は慣れ親しんだ物件で瑕疵に気づかないこともあります。そこで、不動産会社が大事な役割を担います。プロの目から見て、売主が気づかないような瑕疵を見つけてくれれば、トラブルも回避できるからです。

一方、契約に関するトラブルも多々あります。買主が突然の転勤や、不動産が気に入らないからと自己都合で契約後に解除をするケースが多いです。解除を希望する場合には、手付金を放棄してもらい契約解除をします。ただし、契約履行を進めている段階での解除希望があると、契約違反となり違約金を要求することが可能です。

契約解除となると、一から買主を探すことになり費用も負担も増えるので、契約締結には慎重に相手を見極めて進めましょう。安易に締結して、痛い目をみることになりかねません。

不動産会社選びがトラブル発生リスクを左右する

不動産会社選びがトラブル発生リスクを左右する
不動産会社選びがトラブル発生リスクを左右する

信頼できる不動産会社であれば、売主の希望と買主の希望をくんで、物件の引き合わせをしてくれます。瑕疵のトラブルもプロの目で確認してもらうことにより、売主に知識がなかったとしても回避が可能です。
しかし、悪い不動産会社と契約してしまった場合はトラブル発生のリスクが高まります。物件には興味をもった買主が、不動産の担当者がいまひとつだったため、契約をやめたというケースもあります。人生に何度もない数千万円の取引です。仲介役の不動産会社は、心から信頼できる会社を選びましょう。

不動産会社が起こすトラブルもあります。買主が契約を締結する前には、重要事項の説明を行います。書類だけでは素人には難しい項目を宅地建物取引士が、分かりやすく説明する重要な機会です。ここで説明が不十分だと、後々トラブルとなってしまいます。
例えば、近隣に新しいマンションが建つ予定があることをきちんと説明せず、契約後に事実が判明した場合には、契約の締結の判断に影響を及ぼす事項を説明しなかったとして、不動産会社の責任が追求されます。
ひどい場合は、説明をせずに書類だけ渡して終わりにする会社もあります。契約する際には、過去に取引でトラブルを起こしていないか、誠実に説明義務を果たしてくれるかなど、さまざまな角度から判断することが必要です。

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