更新料の徴収は地域や物件によりさまざま

大阪府や兵庫県では更新料は徴収しないようです
大阪府や兵庫県では更新料は徴収しないようです

物件によっては、契約更新の際に「更新料」の支払いが必要です。更新料の有無は地域によって差があり、また貸主や管理会社の方針によっても異なります。更新料の有無や金額については、入居時に交わした賃貸借契約書に記載されています。

2007年に国土交通省が、賃貸住宅の管理会社175社を対象に「民間賃貸住宅実態調査」を行いました。その結果によると「更新料を徴収している」と回答した会社が最も多かったのは神奈川県の90.1%で、千葉県の82.9%、東京都の65.0%、埼玉県の61.6%と続きます。また、最も少なかったのは大阪府と兵庫県の0%です。更新料の平均金額が最も高かったのは京都府の1.4ヶ月分で、続くのが東京都と千葉県の1.0ヶ月分。最も低かったのは、北海道の0.1ヶ月分でした。

この調査から、更新料が必要な物件は東日本を中心に多くみられ、金額は家賃の1ヶ月分前後と定められていることが多いことが分かります。とはいえ取り決めの内容は物件により異なるので、賃貸借契約書の内容をよく確認しておきましょう。

出典:民間賃貸住宅に係る実態調査(不動産業者)-国土交通省2007年6月

契約内容が変わる場合はよく確認しましょう

契約更新のタイミングで、契約内容が変わる場合があります。その場合、更新手続きを行う前に、どこが、どのように変わったのかをしっかりと確認することが大切です。分からない部分があれば貸主や管理会社に質問しましょう。

火災保険の契約を更新しましょう

火災保険の更新も忘れず
火災保険の更新も忘れず

火災保険は、賃貸契約と同じ期間で契約されていることがほとんどです。保険の契約が満了する場合は、更新(継続)手続きと、保険料の支払いが必要になります。また、契約を継続せずに、違う保険会社に切り替えることも可能です。その場合は、貸主や管理会社に「今の保険を更新せずに、自分で手配する」という連絡をし、保険会社と新たな契約を行いましょう。賃貸契約の更新書類を送る際に、新しい保険契約の加入証のコピーを同封します。

保証会社の契約を更新しましょう

保証会社の契約は?
保証会社の契約は?

家賃の滞納などが起きた場合に、契約者に代わり責任を負うのが連帯保証人です。この連帯保証人を立てず保証会社を利用している場合には、賃貸契約の満了と同時に保証契約も一旦終了するため、更新(継続)手続きと保証金の支払いが必要です。なお、これまでの契約期間内に家賃の滞納などがなかった場合には、つぎの契約から保証料が下がることもあります。

自動更新の場合は保険契約を確認しましょう

自動更新でも、内容の確認を
自動更新でも、内容の確認を

更新料を徴収しない物件のなかには、契約内容の変更や入居者からの退去の申し出などがない限り、自動的に更新・継続となる場合もあります。自動更新の場合は、更新手続きを行わずに住み続けることが可能ですが、火災保険の契約期間についてはしっかりと確認しておきましょう。いざというときに火災保険を利用しようとしたら、保険契約が既に終了していたというケースもあるので、注意が必要です。

退去の準備は計画的に

退去時期は慎重に検討しましょう
退去時期は慎重に検討しましょう

契約を更新せずに物件からの退去を希望する場合には、賃貸借契約書に目を通し、退去予告に関する取り決めの内容を確認しましょう。退去を希望する場合に、何ヶ月前までに貸主や管理会社に連絡する必要があるのかが記載されています。たとえ退去の通知を行ったその日に引越しをしても、定められた期間分の家賃の支払いが必要になります。不要な家賃の支払いを最低限に抑えるためには、早めに準備を始めることが大切です。

退去予告は「1ヶ月前まで」と定められていることが多いですが、なかには「2ヶ月前」「3ヶ月前」と早めの告知が必要なケースもあるので注意が必要です。退去が更新期間にまたがってしまうと、更新料の支払いが必要になるケースもあります。また、退去までの家賃は日割り計算されることが一般的ですが、月割り計算となっていることもあります。月割り計算の場合であれば、たとえ月のはじめに退去しても、1ヶ月分の家賃が請求されてしまうので、月末の引越しがおすすめです。

新しい住まいが賃貸住宅の場合は、旧居と新居の家賃を2重に支払う期間が発生するケースもありますが、最低限に抑えたいものです。退去までに時間があるのに、理想的な新居を見つけてしまった場合には、入居時期の調整を行ってもらえないか貸主に交渉してみるのも良いでしょう。

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