住宅地が9年ぶりに下落から横ばいに転じる

2017年3月21日、国土交通省は、平成29年度の公示地価を発表した。公示地価は、国土交通省が定めた全国の標準地を調査し、1月1日時点の価格を判定し公示するものである。平成29年調査は、全国の標準地26,000地点が対象となった。(そのうち、福島第一原子力発電所事故による避難指示区域内の12地点は調査を休止している)

まずは平成29年公示地価から、全国の地価変動を見てみよう。全国平均は、全用途で0.4%上昇した。前年度より0.3%上昇幅が拡大し、2年連続の上昇となった。用途別では、9年ぶりに住宅地が下落から横ばいに転じた。商業地は1.4%上昇と、2年連続で上昇。工業地は昨年の横ばいから0.3%上昇した。

全国で最も地価が高かったのは、住宅地では「千代田区六番町6番1外」で、公示地価は1平方メートルあたり375万円。変動率は7.8%と、昨年より27万円上昇した。六番町では2017年に竣工予定の分譲マンションの建築が進められており、公示地価日本一の土地に完成するマンションの販売価格がいくらになるのか、注目が集まる。商業地の公示価格が最も高かったのは11年連続で中央区銀座4丁目2番4の「山野楽器銀座本店」で、対前年度比25.9%プラス。1平方メートルあたりの価格は5,050万円と、公示地価の最高記録を更新した。

平成29年公示地価の公示価格高順位(全国)より、上位5位を抜粋して作成平成29年公示地価の公示価格高順位(全国)より、上位5位を抜粋して作成

地方四市が住宅地、商業地ともに上昇幅拡大

全国に続いて、圏域別の地価を見ていく。

■三大都市圏
東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、全用途で1.1%の上昇となった。住宅地は0.5%増と前年並みの小幅な上昇であったが、うち東京圏0.7%、名古屋圏は0.6%上昇で、大阪圏は横ばいであった。商業地は昨年の上昇幅が2.9%から今回は3.3%と、上昇基調を強めている。なかでも、大阪は4.1%と、三大都市圏のなかでも大きく上昇した。

■地方圏
札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市が全用途で3.9%上昇、住宅地・商業地を含め、三大都市圏を上回る上昇であった。4年連続の上昇、さらに上昇幅も拡大を続けている。地方四市が好調ななか、地方圏のその他地域は全用途でマイナスが継続している。今回調査では、下落幅がやや縮小した。

住宅地の変動要因について、国土交通省は、住宅ローンの低金利や住宅ローン減税などの施策、需要の下支え効果により地価は底堅く推移し、上昇の継続・下落幅の縮小となったとしている。
商業地の上昇傾向の要因については、外国人観光客の増加により出店やホテル進出の需要が高まっていること、再開発事業による繁華性の向上、主要都市のオフィスの空き室率改善などを挙げている。

平成29年公示地価より、全国の地価動向平成29年公示地価より、全国の地価動向

全国1位の上昇率は?住宅地は仙台市若林区、商業地は大阪市中央区

続いて、住宅地・商業地で全国1位の上昇率となった地点を紹介する。

住宅地で全国1位の上昇率だったのは、「白萩町260番(仙台市若林区白萩町14−18)」で、地価は1平方メートルあたり14.6万円と12.3%上昇した。仙台市は戸建住宅地・マンションともに継続して需要が堅調だが、2015年12月に地下鉄東西線が開業したことにより交通利便性が向上し、地価が上昇した。仙台市は住宅地が4.0%、商業地が9.0%上昇と、商業地も大きく上昇している。仙台駅周辺では、2016年8月の仙台駅ビル新館開業により上昇幅が拡大した地域も見られた。全国の変動率上位順位では、住宅地の10位以内に7つの地点が宮城県からランクインしている。

商業地で最も上昇率が高かったのは、「道頓堀1丁目37番外(道頓堀1-6-10)」で、1平方メートルあたりの地価は400万円、前年の283万円から117万円の上昇、変動率は41.3%だった。1位の所在地である「づぼらや道頓堀店」から道頓堀川を挟み、ほど近い立地にある「CROESUS(クリサス)心斎橋:宗右衛門町46番1外(宗右衛門町7-2)」は2位にランクインし、変動率は35.1%とこちらも大きく地価が上昇している。全国の商業地変動率上位順位では、10位のうち5つの地点を大阪が独占する結果となった。依然、インバウンドが好調の大阪は、新規の出店需要が強く、また周辺へのホテル用地としての需要も旺盛で地価が上昇したようだ。

平成29年公示地価の詳細は、「配信元ページを見る」より参照してほしい。

平成29年公示地価の変動率上位順位表(全国)より、上位5位を抜粋して作成平成29年公示地価の変動率上位順位表(全国)より、上位5位を抜粋して作成

調査概要

<目的>
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年1回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。

<調査地点数>
全国2万6,000の調査地点(うち、福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の12地点は調査休止)

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2017年 04月26日 11時06分