介護による離職者数は1年間で101,100人。離職・転職者の8割が女性

前回、「平均寿命と健康寿命。高齢者の家族構成の変化、取り巻く環境は?平成28年度版高齢社会白書」で、平均寿命と健康寿命の差、高齢者を取り巻く家族環境の変化や高齢者の介護をする人(介護者)の増加について触れた。今回は、仕事と介護の両立や、介護を理由とした離職の状況について見てみる。

まず仕事と介護の両立の状況について、総務省の平成24年「就業構造基本調査」によれば、雇用者で介護をしている人は239万9千人で、うち女性は137万2千人、男性は102万7千人、それぞれ全雇用者数に占める割合は女性5.5%、男性3.3%である。年齢別では、男女ともに最も多いのが「55~59歳」であった。
身体介助や定期的な声かけ、食事の支度や掃除などの介護頻度は、介護により離職した人(離職者)は「ほぼ毎日」と答えた人が56.1%と最も多く、また就労しながら介護をしている人も同様で、「ほぼ毎日」が35.5%と最も割合が多く、次いで「週に2~4日」が22.7%であった。※1
ほぼ毎日、もしくは週に2~4日ほど介護をしている人の割合が58.2%と多いことから、気にかかるのが離職者数である。家族の介護や看護を理由とした転職、離職者数は1年間(2011年10月~2012年9月)で101,100人であった。※2
そのうち女性は81,200人で、80.3%であった。その年ごとにやや差はあるもの、おおむね8~10万人が介護・看護を理由に退職し、その8割が女性であることがわかる。

※1 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング「仕事と介護の両立支援に関する調査」(平成 24 年度厚生労働省委託事業)より
※2 総務省「就業構造基本調査」平成24年より

平成28年度版高齢社会白書より、介護・看護を理由に離職・転職した人数平成28年度版高齢社会白書より、介護・看護を理由に離職・転職した人数

介護による離職をした人の5割が就業を継続希望

介護を理由に離職した人のその理由については、男性女性ともに最も多かったのが「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だったため」であった。(男性62.1%、女性62.7%)「自分の希望として手助け・介護に専念したかったため」も、男女ともに2割ほどいるものの、6割の人が介護と仕事の両立ができずに退職してしまっている状況にある。また、離職の際に就業の継続意向を調査したところ、男女ともに5割以上が仕事を「続けたかった」と回答した。
仕事をしながら介護をしている人に「仕事と介護を両立するために必要な勤務先からの支援」について聞いたところ、最も多かったのが「出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み」(30.5%)で、次いで「残業をなくす/減らす仕組み」(29.4%)、「介護サービス利用費用の助成」(26.4%)であった。
では、最も希望の多い労働時間の短縮などの措置をしている企業はどれくらいの割合なのだろうか。何かしらの制度を設けている企業は全体の56.7%であった。内容ごとに見ると、「短時間勤務制度」53.9%、「介護の場合に利用できるフレックスタイム制度」10.7%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」29.2%、「介護に要する経費の援助措置」3.4%である。ただし、この制度の導入状況は企業の規模により大きく異なり、従業員規模が500人以上で92.2%と高く、5~29人規模では51.2%となっている。この傾向は介護休暇についても同様である。(事業所規模5人以上で65.6%、30人以上で89.5%)
※厚生労働省「雇用均等基本調査」平成23年、平成24年より

平成28年度版高齢社会白書より、介護を機に離職をした理由(複数回答)平成28年度版高齢社会白書より、介護を機に離職をした理由(複数回答)

介護の可能性を感じている人は4割。両立支援制度を必要とする人に周知できる環境をつくるには

総務省の平成24年「就業構造基本調査」によれば、介護をしている雇用者のうち介護休業を取得した人の割合は3.2%であった。介護休業ではなく、有給休暇の取得で対処ができた場合もあると思われるが、勤務先の企業が介護休暇などの制度を設けていなかったケースもあるかもしれない。介護休暇、および介護休業は、法律に定められた申出をすれば取得は可能ではあるものの、当然、企業において規定が整備されている方が取得がしやすくなるだろう。
なお、企業が従業員に対して介護との両立支援制度をどのように周知しているかについては、「就業規則に記載している」が83.7%と最も割合が多く、次いで「社内のイントラネットに記載している」(31.3%)、「社内研修等の機会に情報提供している」(10.2%)であった。「特に周知していない」と回答した企業も7.8%あった。
現段階で介護が必要でない親を持つ就労者であっても、今後5年のうちに親の介護が必要になる可能性があるかについて聞いてみると、「少なくとも1人はかなりある・少しある」が40.3%と、将来介護をする可能性があると感じている人が4割いる。
親がまだ健康なうちは介護に関して情報収集をしようとはしないかもしれないが、突然に介護が必要になる可能性もある。必要とする時に支援が受けられるよう、どういった社会的な支援や会社のサポートが受けられるのか事前に認識しておきたい。また企業も、情報提供や社員が相談しやすい環境をつくったり、両立支援についてニーズを把握するなど積極的な働きかけも必要になってくるだろう。

なお、育児・介護休業法が平成29年1月1日に改正され、施行されている。これまで介護休業は通算93日までを原則1回に限り取得可能だったが、3回を上限として93日を分割取得可能に、対象家族1人につき介護の期間は残業の免除が受けられる制度が新設されるなど休業を取得しやすく変更されている。詳細は下記リンクを参照してほしい。

育児・介護休業法 平成29年1月1日 改正のポイント
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「仕事と介護の両立支援に関する調査」平成24年度厚生労働省委託事業より三菱UFJリサーチ&コンサルティング「仕事と介護の両立支援に関する調査」平成24年度厚生労働省委託事業より

2017年 03月06日 11時05分