ローン利用予定者は変動型の希望割合が増加

住宅金融支援機構が2015年9月に発表した「民間住宅ローン利用者の実態調査」の「フラット35利用者編」、「民間住宅ローン利用者編」に引き続き、今回は「民間住宅ローン利用予定者編」について説明する。調査の対象は今後5年以内に、住宅を取得する計画があり、かつ、民間住宅ローンを利用する予定の人となっている。
今後住宅を購入予定の人はどう情報収集をしてどの金利タイプを検討しているのだろうか?

希望する金利タイプは、利用希望が多い順に固定期間選択型が37.4%、全期間固定型 35.6%、変動型 27.0%となった。前回調査に比べて、「全期間固定型」及び「固定期間選択型」の希望割合が減少し、「変動型」の希望割合が増加した。
前回の「民間住宅ローン利用者編」では「全期間固定型」、「変動型」、「固定期間選択型」の順で利用割合が多かった。ローン利用の検討段階の人と実際にローンを利用した人との傾向の違いが見られる結果となった。
今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについては、全体では「現状よりも上昇する」の割合が今回は38.0%と最も多く、前回の33.7%より増加した。
「ほとんど変わらない」の割合は36.3%と前回の38.7%から減少した。

現在の低金利は長く続くものではなく、今後は上昇していくと考える人が増えたようだ。

住宅金融支援機構「民間住宅ローン利用者の実態調査」<br>民間住宅ローン利用予定者編より参照して作成希望する住宅ローンの金利タイプ住宅金融支援機構「民間住宅ローン利用者の実態調査」
民間住宅ローン利用予定者編より参照して作成希望する住宅ローンの金利タイプ

住宅の買い時意識が低下

「今(今後1年程度)は住宅取得のチャンス(買い時)だと思いますか?」という設問に対しての回答は、「そう思う」と回答したのが39.2%と前回調査の50.2%より大きく減少した。

住宅取得のチャンス(買い時)だと思う理由は、「住宅ローン金利が低水準だから」が78.4%(前回調査:81.4%)に減少した一方、「消費税率引上げ前だから」は35.4%(前回調査:33.6%)と増加した。
これまでは買い時だと思う人の割合が上昇傾向にあったが、今回の調査でマイナス11%と大きく減少、「分からない」と答えた人の割合が42.9%と最も多くなった。
ではどうして買い時ではないと感じたのだろうか?

買い時かどうかについての質問に「分からない」または「そうは思わない」と回答した人に住宅取得に踏み切れない理由を質問したところ、「将来の収入や生活に不安があるから」が最も多く29.8%、次いで「自己資金・頭金が不十分だから」25.8%だった。

住宅ローンの金利の見通しについては、全体では「現状よりも上昇する」と回答する人が最も多かったものの、だからこそ今が買い時であるとは捉えず、まずは自身の将来の経済的な安定、自己資金準備が必要であると考える人が多い傾向にあることが窺える。

住宅金融支援機構「民間住宅ローン利用者の実態調査」民間住宅ローン利用予定者編より<br>今(今後1年程度)は住宅取得のチャンス(買い時)だと思いますか?の回答n=1146住宅金融支援機構「民間住宅ローン利用者の実態調査」民間住宅ローン利用予定者編より
今(今後1年程度)は住宅取得のチャンス(買い時)だと思いますか?の回答n=1146

住宅ローンの借入計画はインターネットで

住宅取得に向けた情報源は「インターネット」が50.8%と最も多く、収集した情報は、前回調査と同様「購入(建設)を検討する物件情報(評判)」72.2%が最も多かった。次いで、「住宅ローンに関する情報(金利情報等)」が48.8%だった。

具体的に物件を購入したいと思った際にやはり思い浮かぶのは、「今の自分の収入でいくらくらいの物件が買えるのか?」、「頭金はどれくらい準備すればいいのか?」という点だろう。
資金計画、住宅ローンの借入計画の作成、相談等を行った人の割合は54.7%で、そのうち「インターネットの住宅情報サイトを利用して、自分で行った」という回答が42.9%と最も多かった。
インターネット上でローンシミュレーションを提供しているサイトが多くあるので、そういったサイトを利用している人が多いようだ。

ローンを組む際にまず注意が必要な点は、「借りられる金額」ではなく「返せる金額」を基準にするということだ。
今後の出費の予定、ローンを組んだ際の年齢や今後の収入の増減の有無など留意しなくてはいけない点はあるが、一般的には税込み年収のうち、年間のローン返済額の割合は、20~25パーセントに収めることが無理なく返済できる目安だと言われている。

例えば年収が税込みで650万円の場合を例にすると、25%をローン返済に充てるとして年間で約162万円が上限となる。
月あたりでおおおそ13万5千円である。この金額はあくまで上限の目安となり、例えば今後、共働きでどちらかが休職する予定があったり、子供の進学があったりなどライフイベントの発生も考えられる。ローン返済期間もずっと支払い続けられるかどうかも念頭において返済金額は慎重に検討したい。
なお、ボーナスの支払いもローンの返済に充てたいと思われる人も多いと思うが、ボーナスは会社の業績により支給額が変動するため、返済計画に含めてしまうと想定していた金額に満たない場合にその際の返済が滞ってしまう可能性がある。
ボーナスは繰り上げ返済にあてることにして、余裕を持って返済計画を立てることが大切だ。

HOME'Sサイトでもローンシミュレーションを提供しているので、現在検討されている方はこちらも利用いただきたい。

■HOME'S住宅ローンシミュレーション

購入可能額を調べる
月々の返済額を調べる

調査概要

調査方法:インターネット調査
調査対象:民間住宅ローン利用予定者n=1,146
・今後5年以内に具体的な住宅取得予定に伴い民間住宅ローンを利用予定の方
・全国の20歳以上60歳未満の方(学生の方及び無職の方を除く)
調査時期:2015年6月

配信元ページを見る

2015年 12月14日 11時13分