ガソリンもなく、品物もない状況で定められた設備の手配が必要とされる矛盾

宮城県宅地建物取引業協会副会長の大城秀峰さん(右)、同協会の阿部淳市さん。一緒にほとんど徹夜の1か月を過ごしたそうだ宮城県宅地建物取引業協会副会長の大城秀峰さん(右)、同協会の阿部淳市さん。一緒にほとんど徹夜の1か月を過ごしたそうだ

東日本大震災後にどのような経緯で仮設住宅が手配されたか、その過程で浮かび上がった問題点などをご紹介する記事の2回目。ここでは民間の賃貸住宅を借上げて仮設住宅として使用することが決まって以降の動きを見ていく。

借上げ住宅のルールが整備、拡大され、被災者にとっては借りやすくなったものの、問題が無くなったわけではない。まず、物件の現況を確認したり、下見に行ったりするためのガソリン不足が問題になった。協会では公用としてガソリンの優先供給を依頼したが、却下された。そのため、当初は行政、不動産会社、入居者本人の3者で下見に行くこととされていたが、ガソリン不足に行政の人手不足もあり、最終的には本人が地元の不動産会社と下見に行った上で市に申請をするという形になった。

また、設備の不備も問題になった。「応急仮設住宅の基準としてエアコン、給湯設備、照明器具、カーテン、ガスコンロは用意しなくてはならないこととなっているのですが、民間賃貸住宅ではそれらが付いていないこともあります。そのため、付帯しているかを確認、付帯していなければ購入することになりますが、当時はまだ流通が復活しておらず、用意しろと言われても買いに行くガソリンもなければ、品物もない。『店が開いていないのに、どうやって買うんだ、ふざけるな!』と電話口で言われたこともあったほど、用意しようがない状況だったのです。そのため、最初の契約が予定されていたゴールデンウィーク時点までに用意することで進めることになりました」(宮城県宅地建物取引業協会副会長・大城秀峰さん)。

契約締結、家賃振込みにも遅延大発生

被災地の不動産会社がどのような対応をしたのか、どんな点が問題になったかをまとめた調査報告著。各県ごとに事情が異なることがよく分かる被災地の不動産会社がどのような対応をしたのか、どんな点が問題になったかをまとめた調査報告著。各県ごとに事情が異なることがよく分かる

契約書の作成、締結もスムーズにはいかなかった。県が作成した契約書は普通賃貸借契約であり、かつ家主と宮城県知事の二者間契約だったのだが、仮設住宅には入居期限があることを意識、協会は期限の定めのある定期借家契約を要望。また、入居者にも当事者意識を持ってもらう必要があるという考えから入居者を交えた三者契約とすることを求めた。最終的には三者契約での契約となったのだが、締結に当たってはこれが混乱を招いた。

「契約書に文字の間違いなどがあると、すべて差し戻され、訂正、再作成などの作業が必要になり、締結には時間と手間がかかりました。ただ、貸主が県であることから定期借家契約の説明に時間を割かれずに済んだ点はメリット。大家さんも県に貸すということで信頼して物件を提供してくださいました」。

だが、その信頼は最初の家賃振込みの時点で躓いた。支払われなかったのである。「6月末の支払日に支払われたのはわずか2件。当初2,000件程度を想定していたにも関わらず、7月時点では2万件を超えていたため、事務処理が全く間に合わなかったのです。協会では3月末に作った民間賃貸住宅支援室で被災者の入居支援をしていたのですが、契約締結までのお手伝いのはずだったので、それを6月末で解散していました。ところが、未振込み問題が発生。県に早期支払いを求める要望書を提出するなど、再度関わることに」。

その結果、振込みが正常に行われるようになったのは12月。家賃が払われないからと言って個人の大家さんに支払わないわけにはいかないと、それまでの間には1,000万円単位での立替えを余儀なくされた不動産会社もあったそうだ。

復興期に入った今、問題は退去、原状回復などに移行

応急借上げ住宅の入居期間は原則1年間、最長2年間となっている。そのため、入居期間に期限のある定期借家契約が利用されているのだが、現在のところ、延長に次ぐ、延長が重ねられてきている。自分で自宅を再建できる人たちは早期に退去しており、今後、残ってくるのは自力再建の資力がない人たち。そのため、これからは退去時の原状回復や退去そのものが問題になってくるだろうと大城さん。

「今回は共同住宅に住んだことのない人も多く、車は白線内に止める、自分の荷物を共用廊下に積み上げてはいけないなどのルールをご理解いただく必要がありました。今後、退去が続けば同様にルールを知らないことから、無断でペットを飼っていたり、住宅を適切に使っていないなどケースも出て、原状回復費用の原資とされる敷金2カ月分では足りないことが予想されます」。

災害時の仮設住宅事情に詳しい弁護士の佐藤貴美さんによると「中越地震では家賃水準が低いため、敷金2カ月分の原状回復費用では足りない状況もあったものの、県の担当者が借上げ住宅を巡回、住宅の使い方などを指導していたため、退去時のトラブルは少なくて済みました。しかし、借上げ住宅数の多い東日本の場合にはそうしたこまめなフォローは無理」とのこと。退去時に敷金2カ月分で不足な場合には入居者本人に請求されることになるだろうが、前述のような状況を考えると、資力の面からもトラブル発生の可能性は否定できない。

ちなみに期間延長に必要な再契約にあたっては家賃を集金している不動産会社、大家さんに連絡が来て行う仕組みになっており、不動産会社には0.5カ月分の手続き費用が支払われる。「当初は県と大家、入居者で再契約を締結という話でしたが、高齢者の大家さんの場合などでは書類に不備が多く、手続きがスムーズに行かないこともあり、できるだけ不動産会社が入るようにしています」という。建物、大家さん、入居者に日常的に接しているのは管理を行っている不動産会社であり、それぞれの意向が確認、作業を代行することを考えると、不動産会社が入るほうが問題は起きにくいというわけだ。

災害公営住宅への引っ越しが順調に進まない2つの理由

仙台駅周辺から仙台港方面を見たところ。市内はそれほどでもなかったものの、沿岸部は大きなダメージを受けた仙台駅周辺から仙台港方面を見たところ。市内はそれほどでもなかったものの、沿岸部は大きなダメージを受けた

借上げ住宅からの退去自体にも問題がある。「県では5年を目安に内陸部を中心に災害公営住宅を建設しており、自力で自宅再建ができない人にはそこに移ってもらい、応急借上げ住宅は順次廃止していく方針です。しかし、石巻や女川、南三陸などでは土地から作っている状態ですから、まだまだ時間がかかる。さらに防潮堤を作るとなると、いつになることか。今後、すべての借上げ住宅が廃止されるまで私たちの仕事も本当の意味では終わらないと思っています」。

さらに災害公営住宅への引越しを嫌がる人もいる。「借上げ住宅の場合、光熱費などは自分で払いますが、家賃は無料。ところが、災害公営住宅に引っ越すと、自分で家賃を払わなくてはいけない。しかし、年収に応じた家賃設定になるので、払わなくて済む人もいるなど、大きな負担にはならないはずですが、それでもできるだけ家賃は払いたくないと考える人もいるのです」。

引越しを促進しようと県では引越し代を50万円まで助成、出たがらない人に早めに公営住宅を当てていたりするそうだが、一部には被災者なんだから何でもしてもらえて当たり前と働かなくなっている人もいるようで、前途は多難。もちろん、そうした考えを持つ人はごく一部だろうが、今後の退去の進展が難しいというのは、実務的な問題ではなく、心のありようの問題だからということだろう。手助けは時として人の意欲を削ぐ結果になることがあるのかもしれない。

今後の課題は契約・管理全般に係る枠組み作りや情報提供システム

仙台市内では12月の開業に向けて地下鉄の工事が進み、東口再開発、西口の駅前整備などあちこちで新しい街づくりが進む。とはいえ、まだまだ仮設住宅で暮らす人も多いことを忘れてはなるまい仙台市内では12月の開業に向けて地下鉄の工事が進み、東口再開発、西口の駅前整備などあちこちで新しい街づくりが進む。とはいえ、まだまだ仮設住宅で暮らす人も多いことを忘れてはなるまい

ほとんど具体的なことを定められていない状態で被災、試行錯誤を繰り返して借上げ住宅の仕組みが作られ、運用されてきたわけだが、今後の課題として前出の佐藤さんは退去、原状回復なども含めた応急借り上げ住宅の契約・管理全般に係るより具体的な枠組み作りを指摘する。

「応急借り上げ住宅独自の制度ではなく、通常の定期借家契約を活用する現在の制度のもとでは、例えば退去してもらえない場合には裁判所の力を借りなければならないなどの問題があり、円滑な退去に向けての取組が不可欠となります。また、入居中、退去時のトラブル回避のための方途を考えることも重要。これらの課題に対処するためには、『管理』という視点をより一層重視すべきであり、できれば自治体が不動産会社に管理を委託し、契約関係をマネジメントする仕組みを作ると良いのではないでしょうか。もうひとつ、被災者に提供できる物件情報を整備するとともに、常に更新がなされ、突然の需要に対応できるようなシステムの検討も大事です」。

発災後1カ月はほとんど徹夜で情報提供、仕組みの構築に奔走してきた大城さんは今回の経験が先行事例となり、今後の災害にはもっとスムーズに対処できるようになるのではと期待しつつ、緊急時には行政のやり方にトンネルを1本掘ってほしいと要望する。「市と協会で話をまとめ、県に上げ、県から厚労省に上げ、その逆ルートで案件が戻ってくる、その時間が勿体なかった。誤字ひとつで書類が止まるのも無駄でした。状況に応じてショートカットできる仕組みがあれば、もっと早く住宅を提供できたのにと思います」。

協会ではこうした経験を踏まえ、次に災害があった時に不動産会社がよりスムーズに対応できるようにと経験談をまとめ、用意すべきことを提言した冊子を作る予定という。今回は宮城県仙台市での例を聞いたが、東北3県ではそれぞれに事情が違い、内容的にもこの記事では伝えられなかった部分も多い。ぜひ、詳細にまとめていただき、これからの被災者が辛い思いをせずに安全な住まいを得られるようにしていただきたい。

最後に入居者、加盟する不動産会社、行政の板挟みになってきた大城さんがこの責務を遂行するにあたって自分に言い聞かせていたという言葉を紹介したい。

「今、不動産業が社会の役に立たなかったら、何のために不動産業をやっているんだということになる。だから、どんなことがあっても必要とする人に住宅を提供しなければならないと、それだけを考えていました」。

不動産の仲介は地味で目立たない、時として軽視されがちな作業だが、住宅がなければ生活は始まらない。現在も進行する復興の陰にこんな努力をした人たちがいたことは覚えておきたい。

2015年 03月16日 11時07分