国が民泊に関する規制を緩和

営業許可に必要となる客室の最小床面積が緩和されたことにより、今までは規定に満たなかった広さのワンルームマンションでも特定の賃借人だけではなく、ホテルのように毎日異なる宿泊者にも貸すことができるようになる営業許可に必要となる客室の最小床面積が緩和されたことにより、今までは規定に満たなかった広さのワンルームマンションでも特定の賃借人だけではなく、ホテルのように毎日異なる宿泊者にも貸すことができるようになる

民泊とは、一言で言えば個人宅もしくは個人が所有する不動産に業として宿泊させることができるようにする仕組みだ。業として=対価を負担してもらって宿泊スペースを提供するという行為は、日本では「旅館業法」によって規制されており、管轄するのは国土交通省ではなく厚生労働省になる。

その旅館業法によれば、営業許可に必要となる客室の最小床面積はこれまで33m2必要だった。これを2016年4月1日から1/10の3.3m2に緩和した。つまり25m2前後しかないワンルームマンションでも特定の賃借人だけではなく、ホテルのように毎日異なる宿泊者にも貸すことができるようになる。

正確に記すと、旅館業法そのものではなく、旅館業法施行令の第一条第三項第一号にある「三十三平方メートル」に「(法第三条第一項の許可の申請に当たつて宿泊者の数を十人未満とする場合には、三・三平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積)」という文言を加えるという改正である。つまり、厚労省は、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、都道府県知事などに申請して許可を取得することを家主もしくは所有者に義務付けた上、カプセルホテルなど簡易宿所で認められている10人が宿泊可能な客室の最小面積33m2を3.3m2×人数で良いというように緩和したのである。4人の宿泊を想定する部屋だと13.2m2以上の面積があれば民泊施設として提供可能ということになる。定住して「生活」するにはバス・トイレだけでなくキッチンや家電の設置スペース、収納なども必要になるが、短期の「宿泊」であれば十分対応可能という方向で緩和されたと考えることができる。

5月中旬の民泊全面解禁の方針決定と、6月初旬に民泊施設の営業日数の上限が「年間180日以下」と閣議決定されたのを受け(併せて住宅地での営業も解禁になる)、今後の法整備が順調に進めば年明けにもマンションや戸建の空き部屋を民泊施設として所有者が活用できるようになる可能性が出てきた(もちろん法施行後も届け出しなければ違法営業になる)。

民泊はシェアリングエコノミーそのもの

民泊は、近年増加する一方の外国人観光客の宿泊先として期待する声が高く、また2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックで来日する多くの観光客に対応する上でも必要な措置、つまり足りない宿泊施設を大きなコストを掛けずに補完する便利な仕組み、と考えられている状況が窺える。
しかし、そもそも民泊とは、知らない人=危険ということではなく「まだ見ぬ友人である可能性」もあるという前提に立ち、他人からの評価という第三者性を導入することで信頼感を高め、さらに情報公開によって自然につながりを作るシェアリングエコノミーそのものであるという点(Airbnbの当初からの理念でもある)に着目する必要があるだろう。

民泊は見知らぬ人を宿泊させて対価をもらってお仕舞い、というビジネスライクな発想から生まれたものではなく、信頼に基づいて遊休資産を活用してもらおうという性善説的な観点に立ったものである。現在使用していない空き部屋を少々工夫してシェアできるようにすることで“賃貸しながら友だちを作る”感覚こそポイントなのだ。2016年4月中旬に発生した熊本~大分での大規模な地震災害の直後から、Airbnbのサイトで緊急宿泊施設を無料提供し始めたのも“賃貸しながら友だちを作る”ことの延長線上にある“困っている友人に手を差し伸べる”という自然な気持ちの表れなのである。

また、ホテルや旅館のような規模では採算ベースに乗らない場合、もしくはホテルがないエリアの場合でも民泊であれば部屋を提供することが可能であるため、規模の経営に寄らず、地域経済の活性化にも貢献する可能性(=効果)が指摘されている。

このように、同じ業でありながら民泊とホテルおよび旅館とは全く異質なものであるとの認識に立てば、例えば民泊がこのまま野放図に拡大すると宿泊客の迷惑行為などによって地域社会に軋轢が生じるとか、比較的厳しい規制(参入障壁とも考えられているが)があるホテルや旅館など宿泊サービス業に影響するとか、反対に、ホテルが足りないから民泊がホテル業界の救世主になるとか、各々の立場から拙速な主張が展開されている状況は、少なくとも民泊の本質=シェアリングエコノミーをしっかりと理解した上でのものではないということになる。

国交省が、ホテル新設および建て替えの際の容積率緩和を認める方針を示した通り、ホテルや旅館の部屋数が足りなければ、規制緩和を活用して民間事業者が徐々に対応するであろうし(現時点でも都内ではホテル建設や改修が数多く行われている)、また五輪後には一気に増えたホテルが余剰になるとの観測も、五輪が終わった後の経済環境や安全面、外国人観光客の来日動向などが推測の域を出ない以上、現段階で実を伴った議論にはなり得ない。

民泊規制を強化する自治体・マンションも登場

長野県軽井沢町では、1ヵ月以上の契約期間で賃貸する貸別荘を除き、民泊施設の設置は町内全域で認めないとの取扱基準を公表した長野県軽井沢町では、1ヵ月以上の契約期間で賃貸する貸別荘を除き、民泊施設の設置は町内全域で認めないとの取扱基準を公表した

シェアリングエコノミーとして、また地域経済活性化の起爆剤としても期待がかかる民泊は、現在、日本国内だけで約2万部屋が宿泊可能な施設として何らかのウェブサイトに登録されていると言われ、またこれらの部屋は海外からの観光客を含めて年間約50万人が利用しているという試算もある。一種のブームとも言えるような勢いで急速に拡大する民泊は、上記の通りホストにも利用者にもメリットや満足感といった効用を創出できるのだが、一方で、既存住民との軋轢を避けるべく、規制を強化する自治体も登場している。

例えば、東京都台東区では、4月1日の改正により一定の条件を満たせば「簡易宿所」には不要となるフロントの設置を義務付ける条例を定めた。併せて営業時間中の従業員の常駐も義務付けたため、台東区での民泊施設は仕組みの上ではホテルや旅館と何ら変わりのないものになる可能性もでてきた。浅草や上野といった海外観光客にも人気の観光地&観光資源があり、実際に平成24年から26年にかけて526万人まで増加した海外観光客(うち宿泊者数は404万人※台東区ウェブサイト記載データより)を受け入れる必要に迫られた台東区でも、民泊への苦情・相談が急増しており、近隣住民の生活環境や宿泊者の安全確保に向けて区議会が条例改正に踏み切ったと説明している。

また、長野県軽井沢町では、1ヵ月以上の契約期間で賃貸する貸別荘を除き、民泊施設の設置は町内全域で認めないとの取扱基準を公表した(条例と違って法的な強制力は伴わない)。併せてカプセルホテルも認めないとのことで、旅館業法の「簡易宿所」は設置しにくくなったことは事実だ。「良好な環境の保持を最優先し、清らかな環境と善良なる風俗を守るため」という理由が掲げられているが、町内の既存施設であるホテルおよび旅館に配慮して、民泊施設ほかを排除したことになる。

前述したように民泊と旅館業法上の宿泊施設とは考え方が全く異なるものなのだが、「人を宿泊させる」という表層は同じなので、現状はホテル・旅館vs.民泊という宿泊施設の新旧対決の様相を呈している。このような業としての軋轢は当然予想されることとしても、さらに居住者vs.旅行者という対立構造にも発展しているところが問題を複雑化させている。特にマンションなどの集合住宅では、原則として居住者とその関係者以外の不特定多数が容易に出入りできないという“セキュリティの高さ”が売りの一つになっていることもあって、一部の所有者が住戸を民泊に活用することを危惧する声が高まっている(驚いたことに新宿区では“時間貸しの民泊施設”もあるそうだ)。居住者とそれ以外を見分ける方法がなく、犯罪に悪用される可能性があるとか、コミュニティに悪影響があるとか、それ以前にマンション内のマナー面での生活音に関するトラブルの多さ(※国土交通省「平成25年度マンション総合調査」ではマナーに関するトラブルで生活音が34.3%とトップで、2番目が違法駐車(24.7%)、3番目がペット飼育(22.7%)となっている。)などから、マンションの憲法である管理規約を改正して民泊に活用することを禁止する管理組合が相次いで出てきており、これを受けて新築分譲時に用意する管理規約に民泊禁止項目を予め盛り込んでおくデベロッパーも登場している。

「生活」と「宿泊」は切り離して考える

そもそも、「定住&生活」という日常と「宿泊&観光」という非日常は似て非なるものであり、それが故に監督官庁も国土交通省と厚生労働省および観光庁に分けられているのだと考えれば、住宅地および区分所有物件内に不特定多数が出入りすることに対する一定の危惧感は理解できる。

ここで考えたいのは、もともと住んでいる住民の生活を守ることを第一優先とするのか、それとも海外・国内を問わず日本の文化、娯楽、飲食を楽しみにやってくる旅行者の安全を守り、シェアリングエコノミーを発展させることを優先するのかという立ち位置の問題だろう。もちろん相並び立つことが大切だが、その議論が尽くされているとは到底言い難い。2019年に開催されるラグビーワールドカップ、2020年のオリンピックとパラリンピックなど巨大なスポーツイベントを間近に控え、国内の宿泊事情をこれらに対応させなければならないという事情はあるものの、性急な立法化を進めることによって軋轢は起こるべくして起こることになる。

根本的な問題は、民泊という仕組みが貸す側、借りる側の自己責任の上に成り立っているという点だ。もちろん宿泊するという行為は能動的なものであるから、自己責任が伴うのは当然のこととして、トラブルが発生した場合を想定し有効な解決策を用意しているかどうかが重要になる。それがためにいわばセーフティネットとして国とは異なる方針を打ち出す自治体が出てくるのだろう(ほかには個人事業主としての課税対象となる所得を税務当局がどこまで把握できるかという課題もある)。

シェアリングエコノミーとして実にシンプルで、貸す側も借りる側も共に笑顔になれる仕組み、それこそが民泊なのだが、誰もが安心して使えるようになるまでには、まだ紆余曲折がありそうだ。不動産活用の「黒船」になるかどうかは、理念と実際を擦り合わせる施政者、行政担当者の手腕にかかっている。

「定住&生活」という日常と「宿泊&観光」という非日常は似て非なるもの。民泊が、貸す側も借りる側も共に笑顔になれるような安心した仕組みになるまでには、まだ紆余曲折がありそうだ「定住&生活」という日常と「宿泊&観光」という非日常は似て非なるもの。民泊が、貸す側も借りる側も共に笑顔になれるような安心した仕組みになるまでには、まだ紆余曲折がありそうだ

2016年 07月05日 11時06分