“入居者ファースト”の様々な取り組み

例年、2月中旬以降から3月にかけて、賃貸物件契約はピークをむかえる。進学や就職、転勤など、新たな生活のために物件選びを始めている人も多いだろう。

少子高齢化、人口減が進む中、賃貸物件の状況はどうなっているのであろうか。
国交省が発表している『平成27年度 住宅経済関連データ』によると平成27年度の新設住宅着工数によると総数92.1万戸中、借家系が39万戸となっている。この数値は、前年を約2.4万戸上回り、過去6年中もっとも高い数値となった。

一方、住宅ストック数をみると総務省の住宅・土地統計調査、2013年の住宅戸数6063万戸中、空き家は820万戸となっており、空き家率は13.5%となっている。さらに空き家の中での賃貸用の戸数は429万戸で、実に空き家戸数のうち52.3%を占める結果となっている。

相続税対策のため、賃貸経営を検討する人が増加する中、上記の数値を見ると(もちろん立地や賃料など条件にもよるだろうが)簡単に賃貸経営がうまくいく、とはいいきれないようである。
「入居者が価値を感じる賃貸物件」「選ばれる賃貸物件」とはどのようなものであろうか。選ばれる物件は、以前のように「かっこいい」「おしゃれ」だけではなく、“入居者ファースト”の視点があるように思う。

これまでにHOME'S PRESSで取り上げたユニークな賃貸物件や選ばれるための様々なサービスや取り組みを行っている不動産会社をピックアップしてみた。

国交省:平成27年度 住宅経済関連データ 及び 総務省:住宅・土地統計調査 より作成国交省:平成27年度 住宅経済関連データ 及び 総務省:住宅・土地統計調査 より作成

2017年 02月07日 11時08分