すまい給付金とは

新築マンションであれば、住宅の品質についての基準は満たせている可能性は高いだろう新築マンションであれば、住宅の品質についての基準は満たせている可能性は高いだろう

すまい給付金は、消費税が5%から8%へ引き上げられたことをきっかけにできた制度で、住宅購入時の消費税負担の増加分を軽減するために、一定の条件を満たす住宅購入者に現金を給付する仕組みだ。

このすまい給付金は、平成26年4月から平成33年12月まで実施される予定となっており、給付金の額も10~30万円(消費税10%引き上げ後は10~50万円)と大きいため、この期間に住宅を購入して入居する場合は活用を検討したい制度である。

それでは、早速、すまい給付金の対象となる条件からみていこう。
すまい給付金の対象となるためには、購入者に関する要件と購入する住宅に関する要件の大きく2つの要件がある。

<購入者(申請者)に関する要件>
・住宅の所有者である(不動産登記上の持分保有者)
・住宅の居住者である(住民票で居住が確認できる者)
・収入が一定以下である(詳細は後述)
・住宅ローンを利用している(50歳以上の人は除く)
 ※金融機関からの5年以上の借入れ

<住宅に関する要件>
・取得に際して、引き上げ後の消費税が適用されている
・床面積が50m2以上である
・住宅の品質についての第三者機関の検査を受けている
 住宅瑕疵担保責任保険への加入等
・中古住宅の場合は売主が宅地建物取引業者である

これらの要件で勘違いしやすいのは、購入者の年齢により住宅ローンの利用が要件になるかどうかが違っていることや中古住宅の場合は宅地建物取引業者が売主となっていなければならないということだ。ちなみに、中古住宅の売主についての要件は、個人からの購入であれば消費税が発生しないため、消費税の負担軽減のためのすまい給付金は該当しないという考え方による。
また、すまい給付金の対象となる新築住宅とは、人が居住したことがなく、工事完了から1年以内の住宅である。

すまい給付金の金額

それでは、すまい給付金の金額がいくらかをみていこう。すまい給付金の額は10~30万円ということになっているが、この給付額は、実は購入した住宅の金額には関係なく、申請者の収入よって決定される。

これは、すまい給付金の購入者(申請者)に関する要件のなかにあった「収入が一定以下である」という要件と関係している。要するに、すまい給付金は収入が一定以下の人をターゲットにした消費税の軽減制度であり、収入が低いほど多くの給付金を受けられるようになっているのだ。

すまい給付金の給付額は申請者の都道府県民税の所得割額を基に決められており、下記の表の給付基礎額に申請者の住宅の持分割合をかけた額が給付額となる。

したがって、夫婦でペアローンを組むなどして住宅の持分も共有しているようなケースでは、夫と妻がそれぞれすまい給付金を申請することが可能で、その場合の各人のすまい給付金額は、それぞれの収入に応じた給付基礎額にそれぞれの持分割合をかけた金額となる。

この表の所得割額について簡単に説明すると、年間の収入から社会保険料控除や扶養控除、給与所得の場合は給与所得控除などの所得控除を差し引いたあとの課税所得に、都道府県民税の税率4%(神奈川県は4.025%)をかけて算出した税額である。

大まかな目安としては、給与明細などで過去1年間の住民税額を合計し、その4割の額で判断するとよいだろう。ただし、これはあくまでも目安であり、厳密には課税証明書等で確認していただきたい。

ちなみに、国土交通省のすまい給付金のWEBサイトでは、扶養対象者が1人となる家族をモデルケースにして、すまい給付金の対象となる収入の目安は年収510万円以下と掲載されている。そのため、この年収510万円以下という数字がインターネット上で一人歩きしてしまっているのを見かけるが、実際には、その人の収入の種類や家族形態によって対象となる年収額は全く異なってくるので注意が必要だ。

なお、すまい給付金は、今後消費税が10%に引き上げられたときには給付額が引き上げられる予定となっており、このときに収入の基準も引き上げられる予定だ。

すまい給付金の給付額は、都道府県民税の所得割額に基づいて決定されるすまい給付金の給付額は、都道府県民税の所得割額に基づいて決定される

すまい給付金の申請方法と必要書類

すまい給付金の申請は、住宅を取得した本人(持分を保有し居住している人)が、実際に入居した後に可能となり、申請期限は住宅の引渡しから1年以内(当面の間は1年3ヶ月以内)となっている。

申請の方法としては、すまい給付金事務局に必要書類を郵送するか、全国のすまい給付金申請窓口に持参して行う。申請窓口の場所については、国土交通省のすまい給付金サイトで検索できるので参照されたい。

※申請窓口(すまい給付金サイト)
http://sumai-kyufu.jp/application/send/index.php

また、すまい給付金の申請に際しては、以下のようにさまざまな書類が必要となるため、十分に余裕を持って準備することが大切である。

<必要書類>
●すまい給付金の申請書
●住民票の写し(引越し後)
●建物の登記事項証明書・謄本
●個人住民税の課税証明書(非課税証明書)
●工事請負契約書または不動産売買契約書のコピー
●中古住宅販売証明書 ※中古住宅の場合
●住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー ※住宅ローンを利用している場合
●振込先口座が確認できる書類(通帳のコピー等)
●売買時等の検査実施が確認できる書類
 下記a~eのいずれか1点
 a.住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書【新築】
 b.住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピー【新築・築10年以内の中古】
 c.建設住宅性能評価書のコピー【新築・築10年以内の中古】
 d.既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のコピー【中古】
 e.既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)のコピー【中古】
●フラット35S基準への適合が確認できる書類 ※新築で住宅ローンの利用がない場合
 下記a~cのいずれか1点
 a.フラット35S適合証明書のコピー
 b.現金取得者向け新築対象住宅証明書
 c.長期優良住宅建築等計画認定通知書 のコピー

すまい給付金の要件と必要書類は購入前に知っておくことが大切

住宅購入時には、住宅の品質・性能や中古住宅の場合の売主について、よく確認しておくとよいだろう住宅購入時には、住宅の品質・性能や中古住宅の場合の売主について、よく確認しておくとよいだろう

これまでみてきたように、すまい給付金は現金の給付を受けられるというメリットのある制度であるが、その反面、対象要件が細かく決められていたり申請のための必要書類が多くて準備が大変であったりするのも事実である。

したがって、今回ご説明したすまい給付金の概要については、住宅購入前に理解しておくようにするとよいだろう。

例えば、購入する住宅を選ぶときから、要件にあてはまるかどうかを確認しながら検討すれば、対象にあった物件を選ぶことも可能であるし、対象外の物件を選ぶ場合でも、その時点でわかって選んだのであれば後からがっかりするようなことにはならないだろう。

また申請時の必要書類についても、売買契約書や新居に引っ越す前の旧住所地での課税証明書など、購入時や引越し前に用意しておいたほうがスムーズな申請につながる書類が複数あり、それらの準備をする上でも、すまい給付金について住宅購入前から知っておくことは大切である。

一方、既に住宅を購入したという方も、後から引越し前の住所地の課税証明書を取得することもできるので、面倒だからとあきらめたりせずに、しっかり給付金の申請を行っていただきたい。

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2017年 03月24日 11時00分