省エネ住宅ポイントとは?

省エネ住宅ポイントとは?省エネ住宅ポイントとは?

昨年2014年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」。その中で、住宅の事にもふれており、「省エネ住宅に関するポイント制度の実施」が行われることになった。正式に言えば、まだ予定であり、2015年2月半ば頃の平成26年補正予算成立後に正式に創設される制度だ。

「省エネ住宅ポイント」とは?
聞いたことがある名称の通り、制度の内容は平成23年~平成24年に実施された復興支援・住宅エコポイントとほぼ変わらない。ただし、今回は制度内容の一部を変えており、そのため名称も「省エネ住宅ポイント」という制度名の予定だ。

そもそもこの制度はどんな制度で、以前の制度とどう違うのか?
住宅購入を検討している人、リフォームを検討している人は、新しくできる省エネ住宅ポイント制度を今の内から知っておきたいところだ。

そもそもどんな制度?

この制度は端的に言えば、対象期間に新築あるいはリフォームする住宅を対象に、一定の性能要件を満たせば国からポイントが貰える制度だ。ポイントは地域の名産品や商品券などと交換できる。
以前の制度時には、各地のグルメ特産品や工芸品などがポイントで交換できた。ポイントの半分以上は自動的に震災復興の目的のために寄付された。今回は、貰ったポイントの全額を使用することができる。

ポイントは即時交換として、特産品などの交換だけではなく工事費として充填することもでき、例えばポイントによってはワンランク上のキッチンをいれるなどができる。様々な特典が貰えるのでメリットは当然あるが、条件も色々とあるため、施主は都度ハウスメーカーや工務店などの担当者に確認した方がいい。

次に具体的に今回の制度について見ていく。

省エネ住宅ポイントの概要 今までと大きく変わった点は対象期間の軸と対象物件

今回の制度の概要は下記の通りだ。

【対象期間】
 2014年12月27日以降の「契約」
 ※ただし、着工が契約締結日~2016年3月31日までのもの
【対象住宅】
 新築、リフォーム、完成済新築住宅の購入
【対象種別】
 持ち家、借家(リフォームのみ)
【対象住宅の性能要件-新築】
 トップランナー基準相当(木造住宅は等級4)
【対象住宅の性能要件-リフォーム】
 ①窓の断熱改修
 ②外壁、屋根・天井、床の断熱改修(部分断熱可)、
 ③設備エコ改修(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、
  節湯水栓の内、3つの改修)
 ①~③のいずれか1つ以上に該当すれば、以下のA、Bもポイント対象になる。
 Aその他の工事等(バリアフリー改修、エコ住宅設備の設置、リフォーム瑕疵保険への加入、
  耐震改修)、
 B既存住宅購入可加算
【ポイント数】新築-30万ポイント、
  リフォーム-最大30万ポイント(耐震改修を行う場合には最大45万ポイント)
  ※工事内容に応じ3千~12万ポイント)(既存住宅購入を伴うリフォームはポイント加算)
【交換商品】地域産品、商品券等


上記が今回の制度概要だ。下記表の赤い部分が変更点だが、特に今までと大きく変わったのが、対象期間の軸が着工ベースから「契約ベース」になったことと、完成済新築住宅の購入でもポイントがつくことだ。着工ベースから契約ベースに変わったことで、従来よりも期間が長くなった。また、契約のため例えば既存契約の変更契約を含むというところも特徴的だ。つまり、平成26年12月27日以前の契約で、例えば下記のような場合、

2014年11月10日に工事請負契約→現在工事中

今回の省エネ住宅ポイントの創設が定められた閣議決定前の契約なのでNGと思われるが、既存契約が下記のように閣議決定された2014年12月27日以降に変更した場合には省エネ住宅ポイントの対象内になる。

2014年11月10日に工事請負契約→現在工事中→2015年1月15日に変更契約

ただし注意したいのが、工事の完了が予算成立以後でなければ無効となってしまう点。予算成立は予定では2月半ばだと言われている。注文住宅であれば、工事請負契約~工事着工までが1カ月ほど、工事着工~工事完了まで3~4カ月ほどと考えれば、2014年11月半ば前後に契約した人は今回の省エネ住宅ポイントに変更契約をすれば対象となる可能性がある。詳しくは予算成立前ならば国交省の相談窓口あるいは、予算成立後にであれば省エネ住宅ポイントの事務局に相談したい。

従前の制度と今回の制度の比較表(出典:国土交通省の「省エネ住宅ポイント」の資料より)従前の制度と今回の制度の比較表(出典:国土交通省の「省エネ住宅ポイント」の資料より)

対象物件の新築とリフォームの定義にも注意

今回の制度で他にも注意したい点がある。

まず新築とリフォームの場合と言っても、新築は自ら居住する住宅のみで、リフォームについては全ての住宅にあてはまる。つまり、賃貸用のアパートのオーナーは新築でも省エネ住宅ポイントの対象外で、リフォームの場合であれば性能要件に該当すれば対象となる。

また、今回の制度で上記以外にも追加された対象物件である完成済購入タイプについては、閣議決定前に「完成」したものがあてはまる。着工時期については定められていない。ただし、売買契約が補正予算成立後以降になる。そのため、現在からだと1カ月近く予算成立までかかるので、現状売買契約すると対象外になるのは注意してほしい。

その他の制度との併用だが、今回の住宅省エネポイントは目的が「省エネ」についての施策である。そのため、同じ「省エネ」施策の例えばネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の制度(※)との併用は不可だ。
すまい給付金は目的は「消費税率引上げによる住宅取得者の負担を減らす」ことなので、制度的なかぶりはなく併用は可能だ。また、地方自治体がそれぞれ出している制度などもあるので、うまく制度利用したい。

詳しい制度内容や制度の進捗具合は下記、国交省のHPを確認してほしい。


省エネ住宅ポイント制度:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000046.html
※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の制度:http://zero-ene.jp/zeh/

2015年 01月29日 11時06分