たとえ会社員でも家を買った翌年だけは確定申告を

新築、中古を問わず、家を購入したら確定申告をしなければならないことをご存知だろうか。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算して申告書を提出し、所得税額を確定させる手続きだ。
会社員の場合は、会社が本人の代わりに給与天引きで納税し、年末調整によって過不足を調整しているので、確定申告をする必要はない。
しかし、たとえ会社員でも、住宅ローン減税を受けるためには、家を買った翌年だけは確定申告をしなければならない。

会社員のなかには「確定申告なんてチンプンカンプン」という人が多いのではないだろうか。そこで住宅ローン減税を受けるための確定申告の方法を説明しよう。

まずは住宅ローン減税のおさらい

住宅ローン減税は、ローンを利用して住宅を購入した人の金利負担を軽減させるための制度だ。毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間に渡って所得税から控除される。所得税では控除しきれなかった場合は、住民税からも控除される。
最大控除額は10年間の合計で400万円となっている(長期優良住宅、低炭素住宅の場合は500万円)。

住宅ローン減税を利用するには、年収が3000万円以下であることや床面積が50m2以上であることといった要件がある。くわしくはこちらの財務省のサイトなどで確認してほしい。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm

表の「適用期日」とは入居月のこと。2014年4月の消費税増税後は、最大控除額が大幅に拡充されている(出典:住まい給付金サイト)表の「適用期日」とは入居月のこと。2014年4月の消費税増税後は、最大控除額が大幅に拡充されている(出典:住まい給付金サイト)

住宅ローン減税を受けるための確定申告の方法

●申告期間
2015年1月5日から3月16日
(確定申告は2015年2月16日から3月16日までだが、還付申告は上記)

●申告場所
居住する地域を管轄する税務署、または郵送や国税庁のサイトでも可能

●必要書類
  書類               入手先
・確定申告書                税務署または国税庁のサイト
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書     税務署または国税庁のサイト
・住民票の写し                 市町村
・残高証明書                  金融機関
・登記事項証明書               法務局
・請負(売買)契約書の写し         本人
・源泉徴収票                  勤務先
・耐震基準適合証明書            契約した住宅会社等
または住宅性能評価書の写し
(中古住宅の場合)
・長期優良住宅                 契約した住宅会社等
または低炭素住宅の証明書
(認定を受けている場合)

*国税庁 確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h25/ta_top.htm

●還付方法
確定申告の約1カ月後に指定した金融機関口座に振り込み

住宅ローン減税を受けるための手続きの流れ。確定申告の受付は2月からだが、還付申告に関しては1月から行える(出典:住宅金融支援機構)住宅ローン減税を受けるための手続きの流れ。確定申告の受付は2月からだが、還付申告に関しては1月から行える(出典:住宅金融支援機構)

確定申告をした翌年以降は手続きをする必要なし

住宅ローン減税は10年間受けることができる。だが確定申告手続きは、最初に1回だけでいい。その後は年末調整の対象となる。毎年税務署から送られてくる「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」と金融機関が発行する「残高証明書」を、勤務先での年末調整時に提出すれば大丈夫だ。

注意点したいのは「夫婦共働きで、夫婦で住宅ローンを組んだ」というケースだ。夫婦の収入を合算して住宅ローンを返済することが前提となっているものの、債務者は夫のみで妻は連帯保証人とした場合は、妻の収入は住宅ローン減税の対象にはならない。対象となるのは購入金額を夫婦で分け、それぞれでローンを組んだ場合などだ。これから夫婦で住宅ローンを組む予定があるなら、契約内容が2人とも控除の対象となるか金融機関に確認した方がいいだろう。

なお、ローンを利用せずに自己資金だけで住宅を購入した場合は、当然住宅ローン減税の対象にはならない。しかし長期優良住宅または低炭素住宅の認定を受けた住宅を取得した場合は、所得税が控除される「投資型減税制度」がある。
くわしくは「すまい給付金サイト」などで確認してほしい。
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/investment.html

2014年 11月29日 10時19分