住宅は、物件の価格だけで買えるわけではありません。
税金やさまざまな費用が購入時や購入後に必要となります。
土壇場で慌てないよう、事前に基礎知識を身につけておきましょう。

頭金などの「初期費用」って何がどのくらい必要になるの?

住宅購入費用の内訳(住宅価格3500万円の場合)住宅価格3500万円 頭金(手持ちの現金)700~1050万円 20~30%程度 住宅ローン(借入金)2450~2800万円 70~80%程度 ゆとりを持った資金計画の例 自己資金(全体の25~30%)=頭金(20%)+諸費用(5~8%)

マイホームは高額な買い物なので、多くの人は手持ち資金+住宅ローンを利用して購入します。「頭金ゼロで買える」という広告も見かけますが、全額ローンを利用するより、頭金を用意して借入金額をなるべく減らしたほうが、購入後に無理なく返済し、ゆとりある生活ができるでしょう。一般的には、住宅価格の20~30%程度の頭金を用意しておくとよいといわれています。また購入時には、住宅価格の5~8%の諸費用も別途必要になります。
ただ、頭金に貯金をまるごと使ってしまうのではなく、手元にはいくらか残しておきましょう。それは、突然病気になったり会社を辞めることになったりした場合の生活費に充てるためのもので、生活費の3~6ヶ月分が目安です。

忘れたら後で大変な「諸費用」
意外と大きな金額になるので注意!

諸費用の目安(新築マンション購入/2800万円借入の場合)●契約印紙代 31,500円 不動産売買契約、住宅ローン契約の際に必要な税金 ●事務手数料 31,500円 住宅ローン借入に必要な手数料 ●ローン保証料 約570,000円 保証人を立てるかわりに支払う●団体信用生命保険料 約100,000円 ローン返済中、債務者に万一のことがあった場合に残高をこの保険で支払う ●登録免許税 約160,000円 登記に必要な税金 ●司法書士報酬 100,000?200,000円 登記をしてもらうための費用 ●修繕積立一時金 約400,000円 マンションの管理組合が大規模な修繕工事用に徴収 ●その他 火災保険料、地震保険料、固定資産税や都市計画税の精算金、水道負担金(新築一戸建て)など ※金融機関により不要な費用もある。

住宅価格以外にかかる諸費用は、税金や住宅ローンを借りる手数料、登記費用などがあります。金融機関によっては上表のうち、ローン保証料や団体信用生命保険料などが不要なところもあります。「諸費用ローン」もありますが、さらに借入が増えるので、できれば現金で用意しておきたいところ。これ以外にも新居への引越し費用、家具やインテリアの購入費用などがかかります。思った以上にお金がかかるので、しっかり準備しておきましょう。

家を買ったあとのランニングコスト
購入後に必要な「税金」や「費用」は?

不動産の取得、所有に関する諸費用(3,500万円の物件を購入し、2,800万円借入した場合)●不動産取得税(1回のみ) 60,000円(※1) 不動産を購入すると一度だけ課税される税金
 ●固定資産税(年額) 105,000円(※2) 土地・建物を所有しているすべての人にかかる税金 ●都市計画税(年額) 25,000円(※2) 都市計画法で定められた市街化区域にある土地や建物に 対してかかる税金 ●管理費(月額) マンションの点検、清掃、窓口業務など、日常的な業務に使われる ●修繕積立金(月額) マンションの場合、共用部分の修繕を目的に毎月積立が行われる ●駐車場代(月額) ※1 軽減措置あり。 ※2 固定資産税や都市計画税は都道府県によって異なり、軽減措置あり。

マイホームを手に入れてホッとしたいところですが、住宅取得後にも必要な費用があります。不動産取得税は一度限りですが、固定資産税や都市計画税は、毎年課税される税金。税額は地域によって異なり、年4回に分けて納付します。マンションの場合は長期修繕計画に基づいて、毎月積立を行うのが一般的。これらの費用も念頭において生活をイメージしましょう。

どこで見極める? 資産価値が下がらない
物件を選ぶポイントとは

資産価値が下がらない物件の要素 日記の住宅地 最寄駅から徒歩10分以内 再開発、新線計画予定地 マンションは間体制の充実

住まいを財産と考えるなら、将来にわたって資産価値の維持できる物件を選びたいもの。その第一要素は「立地条件」です。人気のエリア、将来再開発や鉄道の新線が計画されている地域をはじめ、最寄駅から徒歩10分以内の物件は資産価値が下がりにくいといわれます。マンションは管理状態もポイント。共用部分のメンテナンス状態、管理組合の活動状況も物件の資産価値に影響します。

頭金、諸費用など、住宅購入にはさまざまな費用が必要ですが、決して無理はせず、自分たちの状況に合わせて、安心して返済できる資金計画を立ててください。

 

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住宅ローン減税大研究

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