信頼できる不動産会社選びで、真っ先にチェックしたいのが免許番号の確認です。民間の不動産会社が土地や建物の売買や仲介業などの不動産業(宅地建物取引業)を営むには、免許が必要です。

免許を取得しているかどうかは、その不動産会社が掲出している販売広告などでも分かります。広告には会社名、所在地、電話番号、所属する団体名と一緒に免許番号を記載することになっています。
また、不動産会社の事務所へ行ってもこの免許番号を見ることができます。
宅地建物取引業法(宅建業法)では、規定の標識を所在地に掲げることが取り決められているのです。
さらに現地販売事務所などでは、この標識のほかに「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法37条の2の規定によりクーリング・オフ制度の適用があります」の文言を表示することになっています。

まずは免許の有無と、義務にしたがってこれらの標識・表示を行っているかどうかをチェックし、万一守っていないようなら、取引を差し控えましょう。なお、都市基盤整備公団(旧、住宅・都市整備公団)や特定の地方自治体の住宅供給公社などの公的機関は免許が不要です。

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