購入を取りやめたら戻ってくる「申し込み証拠金」

申し込み証拠金は、売り主に対して購入の意思があることを示すと同時に、購入順位を確保するために支払うものです。 予定どおりそのまま購入することになれば、後日払い込む手付金や購入代金に充当されます。 契約前に申し込みを取り下げたときは、ペナルティなしで返還されるのが一般的ですが、性格をあいまいなままにしておくと、後日トラブルになる場合があります。 支払うときには、書面に「契約前に購入を取り下げたときは無償で返還する」旨を明記し、保管しておくようにしましょう。

いろいろな取り決めがある「手付金」

手付金の授受は、売買契約が成立した証拠となるものです。契約の履行(※)に着手したときは、売買代金に充当されます。 買い主が一方的に契約を解除したい場合、手付金を放棄すれば可能です。これを「手付け解除」といいます。 売り主のほうが一方的に解除したい場合は、受け取った手付金を返還するとともに、それと同額の金額を支払う必要があります。「手付金の倍返し」といわれるもので、仮に300万円を受け取っていると、600万円を買い主に支払って契約を解除することになります。 手付金の放棄、倍返しで契約を解除できるのは、通常は契約が履行されるまでです。また、双方が合意すれば、契約の履行にかかわらず解除期間を設定することができます。 契約の履行および解除期間が過ぎてからの一方的な契約解除は、「契約違反による解除」に該当し、違約金が請求されます。

不動産会社が倒産したときは?

売り主が不動産会社の場合、宅建業法(宅地建物取引業法)では、手付金として受け取ることができる金額を売買代金の20%以内と定めています。 また、支払う手付金の額が売買代金の10%(工事中の未完成物件は5%)か、1,000万円を超えるときは、銀行などの金融機関、保証会社等による「手付金等の保全措置」をとることになっています。
この措置がとってあると、万一、不動産会社が倒産するなどの事故が起きたときに、銀行、保証会社などから直接手付金を返金してもらえます。
保全措置がある場合、その旨が記された書類を必ず受け取り、保管しておくことが大切です。

支払うときには性格をはっきりさせたい「内金」

場合によっては「内金」という名目で、金銭を支払うことがあります。
内金には、売り主が物件の引き渡しなどの契約履行の準備を容易にするために買い主が協力するという目的があります。
一般に内金を支払えば契約履行に着手したとみなされることが多いようです。したがって、内金を授受すると、手付け解除による解約ができなくなります。
払った金銭が、内金なのか手付金なのかは、授受したときに売り主と買い主がどのように言ったかが一応の基準になります。
とにかく金銭の授受に際しては、どのような性格・目的なのかを書面に明記して、必ず証拠を残しておくようにしましょう。

※契約の履行……契約の履行に着手したかどうかは、買い主が中間金・残金の支払いをしたとき、売り主が売却を前提として土地の分筆を登記したときなどが考えられます。

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