登記済と未登記の違い

不動産取引の安全性と円滑化を図るため、不動産の現況と権利関係を登記簿に記録して公示する不動産登記制度を採用しています。すべての不動産は、登記されることが前提となりますが、登記は必ずしなければいけないのでしょうか?

不動産の現況を表示する表題部の登記(建物の種類、構造など)は、不動産を取得したら1ヶ月以内に登記をしなければならないと規定されています。登記をしない場合には、10万円以下の過料に処せられることがあります。不動産の権利関係を表示する権利部の登記(所有権など)は、登記するかしないかは任意です。しかし登記をしないと自分が所有者であることを、他の第三者に主張することができないことになります。なお、建物が未登記であっても固定資産税は登記に関係なく課税されます。固定資産税は、現況で課税されますので、登記の有無にかかわらず課税されるのです。

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不動産の登記はどうする?

未登記の場合に想定されるデメリット

そもそも登記そのものがされていない場合、表題登記がないので10万円以下の過料に処せられる可能性がありますが、それ以外にも、未登記ということは売買などで取得した自分の不動産の所有権を他人に主張することが出来ません。通常の不動産にかかる取引においては、登記されていないということで所有者として確認できないことになり、取引ができないということになります。ということは不動産の売却や担保設定して金融機関からの借り入れが出来ないということになってしまいます。売買で購入したものの登記をしないで放置し、売主が死亡してしまった場合には、相続人から書類をもらわなければなりません。その相続人が複数いると登記をすることが複雑で大変な作業となってしまうこともありえます。「自分の権利を守るため」に登記はなるべく早くすることが良いでしょう。

未登記の所有不動産を登記するには?

古い未登記の建物であっても、いつでも所有者からその不動産の所在地を管轄する法務局に表題登記を申請することが出来ます。また通常、表題登記は土地家屋調査士が現地に赴いてその不動産を調査(表題部に記載される所在・構造・種類・床面積等)をして申請をします。必要書類として所有者であることを確認するために、建物の評価証明書、建築確認済証等があります。表題登記が完了しただけでは「所有権に関する事項」が作成されないので、表題登記の完了後に「所有権保存登記」をすることによって「所有権に関する事項欄」に所有者として名前が記入されます。

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